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カナダ観光局が新たなブランド方針を発表。トロントで開催されているBtoB旅行業界向けイベント「ランデブーカナダ（RVC）」の開幕で新ロゴも公開。

ドイツ観光局が、同国の観光関連データを自由に入手できるようにするオープンデータプロジェクトを推進。2019年内には要件の整備を完了する考え。

京都府南部で鉄道とカーシェア利用による観光周遊の取り組みが始動。利用料金の割引などの優遇で、2次交通の拡充へ。

京都市観光協会は，観光地経営事業者（DMC）による市内周辺部への継続的な誘客を促す新たな取り組みを支援・協力する「とっておきの京都プロジェクト」事業支援制度を創設。事業者の募集を開始している。

せとうちDMOは瀬戸内国際芸術祭にあわせ、デジタルマーケティングで香川県と連携事業を実施。芸術祭の知名度を踏まえ、瀬戸内地域への周遊促進へ。

渋谷区観光協会とシェアリングエコノミー協会が2019年4月28日（シブヤの日）、共同企画「PLAY！ SHARE SHIBUYA（プレイ！ シェア　シブヤ）」を開催。

せとうちDMOを構成する瀬戸内ブランドコーポレーションは、地域内の宿泊施設を充実させるため、香川県宇多津町に新設する拠点を支援する。

DMOコンサルタント丸山芳子氏によるコラム。今回は米国でも急速に関心が高まっているLBGT市場にフォーカスし、その概念の発展から先進的な地域の取り組みを紹介。

観光庁は3月29日付で、日本版DMO第5弾登録（21法人）と同候補法人の第15弾登録（14法人）を行った。これにより、日本版DMOは123法人、候補法人は114法人に。

瀬戸内を中心に活動するアイドルグループSTU48がコンサートで使用する船舶「STU48号」の公演開催予定地が決定した。せとうちDMOも認知度向上に期待し各種業務サポート。

観光庁が世界水準のDMO構築で中間とりまとめ公表、意見分かれた対外プロモーションは、DMOが素材を用意したうえで日本政府観光局が一元的に管理との方向。

せとうちDMOがインバウンド誘致でEラーニングプログラムを制作。海外の旅行業界関係者向けの英語で展開。

総合旅行情報メディア「LINEトラベルjp（ウェブ版）」が都道府県や広域DMOとの大規模タイアップ企画を開始。岐阜観光連盟や群馬県観光物産国際協会と展開。特設記事からの誘客を促す。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は米国政府観光局に該当する「ブランドUSA」の取り組みにフォーカスし、インバウンド旅行者への施策を解説。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は、2017年に銃乱射事件があったラスベガスの事例を紹介。事件直後からの取り組みや動画キャンペーンなど。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。

岩手県一関市拠点の「世界遺産平泉・一関DMO」は2019年3月16日、同市の門崎社が運営する「格之進ハンバーグ工場」見学などをおこなう「大人の修学旅行」ツアーを実施。

DMOコンサルタント 丸山芳子氏によるコラム。今回は消滅の危機に瀕した米サンタクララのDMOの事例を紹介。その経緯とともに米国DMOの財源や運営に関する課題を分析。

観光プロモーションの役割を担うのは、DMOなのか、政府観光局か。観光専門家の間が議論されたテーマについて、観光政策研究者の山田雄一氏が分かりやすく整理するコラム。