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京都市観光協会は、2018～2020年度経営戦略を策定。最新技術を活用したコミュニケーション活動を推進するほか、市内に集中する需要の分散化を実現するプロジェクトチームの設置、富裕層の取り込みに力を入れる。

日本観光振興協会が平成30年度（2018年度）事業として実施するDMO形成支援の対象組織・4団体を選定。

JTBなど15社が北海道のDMC・阿寒アドベンチャーツーリズムに4億円の追加出資。アドベンチャーツーリズムの本格稼働と国立公園での体感デジタルコンテンツ展開へ。

2018年6月18日に東京にて、電通主催で「トラベルボイスLIVE 特別版（電通・デジタルトラベル最新動向セミナー）」を開催。定員やプログラムを拡大して受付開始。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

日本版DMOの山陰インバウンド機構が観光ビジネスプラットフォームを構築。日本ユニシスとの取組。地域電子マネーサービスも開始へ。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

くまもとDMCが宿泊予約管理のTL-リンカーンを導入。運営サイトの宿泊予約で連携。

箱根町観光協会が2018年4月1日、「箱根DMO」を創設。それに併せ、協会自体の名称も箱根DMOに変更。官民一体となって観光地経営に臨んでいく。

JTB×アソビューが、自治体・DMO向けの宿泊・体験予約販売管理システムで、インバウンド対応を開始。神戸観光局が公式サイトに導入。

観光庁が、日本版DMOの第2弾登録と日本版DMO候補法人の第12弾登録を実施。これにより、日本版DMO登録法人は合計70件、候補法人は合計128件に。

京都文化交流コンベンションビューローが実施してきたインバウンドプロモーション事業が4月1日付けで、日本版DMO京都市観光協会に業務移管される。外国人観光客向けウェブサイト運営、京都市海外情報拠点運営などが移管。

DMO日光は地域観光のスペシャリストを招聘し、シンポジウムを開催。「稼ぐ観光」を切り口に、日光ブランドのバージョンアップを図る。

訪米誘致をおこなう組織「ブランドUSA」が、旅行業界向け特設サイトを開設。世界の旅行業者に向け、米国へのツアー商品計画を支援。

日本版DMO法人として登録を受けた金沢市観光協会が、新ウェブサイトを公開。金沢到着前後に現地観光プランを探しやすいサイトに。

宮城県南地域の宮城インバウンドDMOが防災観光マネジメントへの取り組みを強化。同分野で日本のDMOのトップランナーに。

福井県の越前町観光連盟は2018年3月1日から31日まで、豪雪応援キャンペーンを実施。抽選で最高1万円の「越前町観光利用券」をプレゼント。

無料スマホレンタル「handy」が、自治体やDMOにもたらす効果とは何か？　このほど連携を開始した神奈川県での展開や、同社ならではの取り組みを聞いた。

無料レンタルスマホ「handy」が神奈川県と連携協定を締結。ホテル・旅館だけでなく、自治体やDMOへの新展開を開始。

電通の観光ユニットOTA分科会は恒例のセミナーを、弊誌のセミナー・フォーラムシリーズ「トラベルボイスLIVE」特別版として開催。いま、重要性が高まっているデジタルマーケティングを議論。