調査・統計・マーケティング

東京商工リサーチによると、2018年2月度の宿泊業の倒産件数は合計8件。負債総額は前年比48.24％減の36億6900万円に。

広告・マーケティング事業のCriteo（クリテオ）によると、北東アジアにおけるモバイル売上の66％はアプリ経由のものだった。2017年第4四半期の購買行動調査結果より。

帝国データバンクによると、東京都で「正社員が不足している」企業は2018年1月時点で前年比5.3ポイント増の50.8％。業種別では建設業やサービス業で不足が多い。

ウェザーニューズが2018年3月6日、2018年の桜開花予想を発表。ソメイヨシノの開花は3月20日頃、福岡や東京からスタートする見通し。

ジャストシステムによる調査で、1日あたりの利用時間が長いアプリは「ゲームアプリ」。増加が顕著なのは「動画アプリ」で、2年前の1.4倍に拡大。

日本観光振興協会が春休みの週末における各都市の観光予報を発表。最も混雑が予想されるのは「福岡」。

中小企業を対象にした調査によると、月間50名以上のインバウンドに対応する企業は約8割が「クレジットカード（デビットカード含む）決済に対応」。日本政策金融公庫総合研究所調べ。

スマートフォンからのネット利用者数がPCのピーク時を超えるように。今後は成長率が鈍化し、アプリなどサービス提供者間の競争激化も。

マイナビがこ実施した調査によると、大学生のスマホ保有率は98.8％。1日あたりの利用時間は約3時間。

観光庁が発表した2017年12月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、12月の総取扱額は前年比1.0％増の4364億7354万円。国内旅行は前年比減に。

京都市が発表した外国人客宿泊状況調査の2017年年間集計結果によると、2017年は12ヵ月すべてで外国人の利用割合が過去最高。外国人利用割合は初の4割超えに。

中国人旅行者のモノ消費は依然として人気。関西を訪れる中国人の4割が、「買物」を目的に訪日することが明らかに。

中国銀聯カードが2018年の春節期間の中国人訪日旅行動向が発表。食事体験や地方への個人旅行がトレンドに。

グーグルらが、旅行分野のモバイルサイトのユーザビリティ調査を実施。英国では最優秀サイトはブッキング・ドットコム、次いでカヤック、ラストミニット・ドットコムの順に。

スマホにインストールしたアプリの数は1ユーザーあたり平均82.4個。そのうち実際に利用するアプリは約2割。三菱UFJリサーチ＆コンサルティングと立教大学、フラーが実データを元に調査。

観光庁が発表した2017年年間値の宿泊旅行統計調査（速報）によると、延べ宿泊数は前年比1.2％増の4億9819万人泊。0.7％減の4億20190万人泊、外国人は12.4％増の7800万人泊。

観光庁の調査によると、2017年の日本人国内旅行消費額は前年比0.7%増の21兆1,028億円となった一方、日本人国内旅行の一人1回あたり旅行単価は同0.2%減の32,606円と前年を下回った。

観光庁が実施した旅行・観光消費動向調査によると、日本の旅行消費額(国内旅行、海外旅行)が名目GDPに占める割合は4.6%で、最も高いドイツの約2分の1にとどまることが分かった。

マイクロソフトが企業におけるデジタルトランスフォーメーション（デジタル変革）の現状を調査。2021年までに国内総生産の約5割がデジタル製品・サービスが占める展望が発表。

IATA（国際航空運送協会）が発表した2017年の世界航空統計によると、年間有償旅客キロ（RPK）は前年比7.6% 増となり、過去10年間の平均伸び率（5.5%）を上回った。