調査・統計・マーケティング

マイナビと日本経済新聞社が2019年3月の大学・大学院卒予定者4万3595名による就職企業人気ランキングを発表。ANAが2年連続で文系1位。2位はJAL。

観光庁が訪日旅行者の保険加入状況と医療受診の実態調査を実施。医療費をカバーする旅行保険に加入していた人は、全体の73％との結果に。

国際MICE全体の経済波及効果は1兆円超に。観光庁が国際MICE全体について初算出を行なった結果の概要を発表。

訪日外国人や国内旅行者の増加で、ホテルや旅館の経営実態は？　帝国データバンクが全国約8000社を対象にした調査結果を発表。

エクスペディアグループはこのほど、同社サイトの予約データをもとに2017年の訪日旅行者需要を分析。東京・大阪・京都では35％増以上を記録。

成田国際空港がまとめた2018年ゴールデンウィーク（2018年4月27日～5月6日）の国際線旅客推計によると、旅客数は前年比6.1％増の86万7300人。出国が6.9％増の45万300人、入国が5.3％増の41万7000人となる見込み。

民泊エアビーが観光による地方再生と持続可能な観光健全化に向け、新部門を設立。民泊によるプラス効果をアピールする各種データも発表。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年3月の訪日外国人数（訪日外客数：推計値）は前年同月比18.2％増の260万7900人。英国、カナダ、ドイツは単月最高を記録。

日本政府観光局（JNTO）によると、2018年3月の日本人出国者数（推計値）は前年比3.5％増の180万7100人。

将来の観光市場予測（需要予測）にあたって重視しなければならないことは何か？　公益財団法人日本交通公社の主席研究員を務める山田雄一氏が、市場の方向性を決定する要因を分析するコラム。

アクセンチュアが、業界ごとに「創造的破壊（ディスラプト）」発生状況を表現する指標「ディスラプタビリティ・インデックス」を開発。旅行業など20業界を対象に評価を実施。

OAGがこのほど、中国とタイを結ぶ路線網が急増していることを発表。同社の中国航空市場レポートで分析。

観光庁がアジア4か国・地域（韓国、台湾、香港、中国）の消費傾向を分析。リピーターほど「消費額が多い」といった共通点のほか、国・地域ごとの特徴を整理。

「農泊」をテーマとする実態調査によると、外国人旅行者による農泊体験者数は増加傾向にある一方、国内旅行ではほぼ横ばい状態。三菱UFJリサーチ＆コンサルティング調べ。

東京商工リサーチが2017年度の宿泊業の倒産状況を発表。新会社に事業を移管して事業再生を目指す「特別清算」が増加傾向に。

東京商工リサーチが2017年度の旅行業の倒産状況を発表。てるみくらぶ後の旅行業倒産は、小・零細企業が中心に。

オーストラリア、カナダ、ニュージーランドへの日本人旅行者数を過去10年間グラフで比較。

Aカードホテルシステムが出張ビジネスマンのホテル利用実態を調査。東京・大阪での出張予算（宿泊規定額）の平均は1泊9000円から1万円程度、地方都市では1泊7000円から8000円程度が最多。予約方法や利用デバイス、経路の傾向も判明。

観光庁が発表した2018年1月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、1月の総取扱額は前年比3.2％増の3762億8911万円。前月に続き海外・訪日旅行は前年比増、国内はマイナス推移に。

日本人渡航者数の直近10年間の渡航先比較版（ハワイ・グアム・沖縄）。2017年はハワイへの出国は前年比5.4％増、沖縄への渡航者は4.9％増、グアムは16.8％減に。