調査・統計・マーケティング

富士急行が、富士急ハイランドなど同社グループ29施設に中国のモバイル決済サービス「WeChat Pay（微信支付）」を本格導入

旅行関連プロダクトを続々と開発するグーグルやフェイスブック。その状況が、パートナーである航空会社に与える影響は？世界的な観光産業ニュースメディア「トヌーズ（tnooz）」のトレンド考察記事を翻訳して紹介。

国土交通省が2017年度上半期（4月～9月）の航空輸送安全状況を発表。重大インシデントが1件、安全上のトラブルが529件発生。

観光庁が発表した2017年11月の主要旅行業者50社の旅行取扱状況速報によると、総取扱額は前年比5.8％増の5106億9893万円。海外・訪日・国内ともに前年比増で推移。

2020年の東京五輪に向け、懸念されるホテル客室数の不足。ホテル開業計画のアップデートを盛り込んだみずほ総合研究所などによる最新調査では、客室不足が発生しないとの試算結果も。

日本政策金融公庫総合研究所が、中小企業における外国人観光客受け入れに関する調査を実施。約半数の企業がインバウンド受け入れを実施していると回答。

ブッキング・ドットコムがユーザーのクチコミ評価による「ゲスト・レビュー・アワード2017」を発表。日本の受賞施設が大幅に増加。

デロイト トーマツが第四次産業革命に対する日本企業の課題意識を調査。世界に比較すると、革命をリードしようとする姿勢・発想が相対的に乏しい結果に。

世界主要航空会社の2017年1～12月定時到着率の1位はデルタ航空（85.94％）。2位が日本航空で3位が全日空。FlightStats調べ。

国土交通省によると、2017年7月～9月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して0.31ポイント改善して11.64％に。欠航率は0.39ポイント改善して1.44％。

成田国際空港によると、2017年の年間航空機発着回数は25万1639回となり、初の25万回を突破。国際線外国人旅客数は11％増の1551万4180人。いずれも過去最高記録を更新。

アジアと欧米豪12か国・地域を対象に実施した調査で、宿泊施設の予約はネット経由が約8割に至ることが判明。日本政策投資銀行と日本交通公社（JTBF）が分析。

国土交通省の発表によると、2017年中にクルーズ船で入国した訪日外国人旅客数は前年比27.2％増の約253.3万人（概数）。

トリップアドバイザーが2018年のホテルアワードを発表。今年は部門別で、日本の宿泊施設が世界1位を獲得。

アップアニーが発表した「2017年アプリ市場総括レポート」によると、世界のアプリ消費支出額は約860億ドル（約9兆4600億円）。中国、米国について日本は3位に。

訪日外国人数の直近10年の東アジア4市場比較版（2017年　韓国・中国・台湾・香港）。中国と韓国は初の700万人を達成。

ホテルズ・ドットコムが、日本人旅行者の旅行中のモバイル使用実態を発表。約8割の回答者が、旅行に持っていくもので「スマートフォン」を選択。

オンライン旅行サービスの顧客ロイヤリティ調査で、高級宿泊予約Reluxが1位を獲得。その他OTAのロイヤリティ要素も明らかに。

GDSアマデウスが日本マーケットへの旅行サービス提供者に、パーソナライズとカスタマイゼーションのための調査結果を発表。日本人はサービス提供者と個人情報を共有することに慎重な傾向が判明。

トリップアドバイザーが発表した「クチコミで選ぶ、人気上昇中の観光都市2018」で、沖縄県石垣市が世界第1位を獲得。日本では岐阜県高山市も上位に。