宿泊施設

2018年6月15日の住宅宿泊事業法（民泊新法）施行にともない、観光庁は農林水産省との連名で、農泊の推進に関する通知を発出。新制度活用により、農泊の一層の推進に期待。

民泊予約サイト「STAY JAPAN」を運営する百戦錬磨が国内外の旅行者に、合法民泊を提案する「宿探しお助けサービス」を開始。

プリンスホテルが都内と近郊の7施設で、夜のイベントを開催。DJナイトやインフィニティプールから、ナイトツアーまで、ナイトタイムエコノミーの促進で地域消費の活性化へ。

ロイヤルパークホテルズが新規出店計画を加速。オリンピック後の4軒の開業を含め、2022年中に計8軒・4100室に拡大する

観光庁が、2018年6月15日の民泊新法施行を控え、民泊仲介業者に対し、違法物件に関わる予約の取り扱いについて通知。施行後における違法物件の予約に関する予約取り消しや変更について明記。

民泊解禁を目前に「バケーションレンタルEXPO」開催。主要の民泊仲介事業者のほか、多種の周辺事業者が集ったイベントを取材した。

宿泊予約サイトの一元管理「手間いらず」が、観光事業者向けチャットボットサービスとシステム連携。同サービスを活用する施設では、チャットボットで新規予約や変更、キャンセル、確認などが可能に。

JR系ホテルの会員制度「JRホテルメンバーズ」に、新たにJR西日本ホテルズが加盟。対象施設は合計75ホテル・1万4386室、117レストランに。

民泊仲介事業者が業界団体設立に向けた準備会合を開催。日・米・中の大手事業者トップが参集。

JR西日本ホロニックが新たなブランドホテル「ポテル（Potel）」を展開。2020年春、第一号店として京都に「梅小路ポテル京都」を開業予定。

観光品質認証協会が、宿泊施設品質認証制度「サクラクオリティ」を本格運用開始。2100以上の項目にわたる評価や覆面調査により認証する。

東京商工リサーチによると、沖縄県の第二種旅行業・大新華ホリデージャパンとその関連会社グローバルジャパンが破産開始決定。負債総額は2社で約3億400万円。

「第1回違法民泊対策関係省庁連絡会議」で、厚労省が旅館業法違反の事業者への取締り通知を発出。警察と自治体での対応徹底を求める。

インテージリサーチの「民泊に関する意識調査」によると、近隣でのホスト在宅型の民泊運営について「賛成しない」派が4割以上。回答者の属性によって異なる傾向も判明。

ファミリーマートと民泊仲介「Airbnb（エアビーアンドビー）」が民泊サポート事業に関する業務提携。ファミマ店舗を活用したサービス向上を実現。

民泊解禁で不動産会社の宿泊事業参入が続々。賃貸運用想定の新築物件の転用で宅都ホールディングスも。

東京都がオリンピック開催中の宿泊税を免除する方針。条例改正案を提出へ。

舞浜にホテル「SPA＆HOTEL舞浜ユーラシア」を運営する株式会社武蔵野が、新規ホテルを2019年2月に開業予定。既存ホテルから1.3キロの距離で、施設の相互利用で食と癒しの空間づくりを目指す。

マリオットが大阪に2軒目となるミレニアル世代向けブランド「モクシー・ホテル」を2020年にオープン。大阪2軒目、東京とあわせて日本で3軒に。

ブッキング・ドットコムが日本の寺社に泊まる宿坊販売で、「テラハク」サービス提供の和空と提携。宿泊可能な寺社の登録1000軒を目指す。