宿泊施設

観光庁が2018年5月7日時点の自治体の民泊条例状況を公開。全150自治体のうち、北海道や札幌市、北海道や札幌市や都内18区など46自治体で区域・期間制限を含む条例を制定。

一棟貸し民泊のホームアウェイが地方への観光誘致を強化。九州で「福岡＋もう1都市」のプロジェクトを開始。将来事業化へ。

ブッキングHD（旧プライスライン・グループ）の2018年第1四半期決算によると、グループ全体の取扱総額は前年同期比21%増の250億ドル。主力商品であるホテル取扱いは、伸び率の鈍化傾向も。

国内宿泊予約サイト「マイナビトラベル」は、国内最大級の旅行比較サイト「トラベルコ」への宿泊プラン提供を開始。同条件で他サイトより好条件の価格を提示する「ベストレート特集」も立ち上げた。

モナコとマカオの大手統合型リゾートが日本でのIR開発に向け、独自構想を発表。日本地区COOなど開発チームの追加も発表。

注文住宅のヒノキヤグループが訪日客向けホテル事業に参入。ゲストハウス運営を行なう訪日メディア「IKIDANE」と連携で。

マリオット・インターナショナルがホームシェア事業に参入。英国拠点の民泊会社「ホストメーカー」と業務提携で新サービス立ち上げ。

JR東日本グループが事業領域の拡大で、ホテル展開を強化。エリア外や街ナカにも出店へ。

東横インが欧州で2軒目のホテルをフランス・マルセイユに開業。無料朝食もサービス。

インバウンドDMO推進協議会がイベント民泊開催。地域の宿泊者数増加を旅館・ホテルと民泊の両輪で推進へ。

6月15日の民泊新法施行に向け、民泊関連のビジネスが加速。民泊運用代行サービスが無人チェックイン対応でシステム強化。

高級ホテル、ニューオータニは利用者がスマートフォンで操作できるAIチャットコンシェルジュサービスを導入。人のコンシェルジュサービスとあわせてサポートを強化へ。

東京ディズニーリゾートの公式ホテルであるヒルトン東京ベイが、最大6割宿泊可能の客室を拡大。全客室の2割強で、三世代家族や訪日旅行など多人数の利用に対応。

最新の「変なホテル」が浜松町にオープン。ロボットが働く初の医療クリニックも併設し、近未来空間に健康・快眠の仕掛けを用意

民泊仲介エアビーがイベント開催に合わせて宿泊施設マップを作成できるツール「Airbnb for Events」を公開。イベント主催者が専用ページを作成し、参加者に共有することを想定。

建設会社が訪日旅行特化型の旅行会社と、LCC春秋航空グループが業務提携。中国市場向け民泊施設の開発や航空券とのセット販売など開始。

楽天が民泊運用代行サービスで提携企業を拡充。大阪府、京都府、東京都のビルやマンションの一括借り上げで、不動産管理会社と。

京都の東山で町家再生プロジェクトが始動。施設運営はミシュラン3つ星旅館、デザインは乃村工藝社が担当。クラウドファンディングでリノベーション資金を調達。

京都・丸太町駅付近に、新コンセプトのホテルがオープン。オフィスビルを改修し、「身近な京都」が楽しめるホテルに。

横浜の高架下にホステルやイベントスペースの複合施設がオープン。水上アクティビティの拠点も設置。