宿泊施設

マリオット・インターナショナルは、「旅行とイベントの新しい未来へ」をテーマとしたオンラインイベントを開催。会員制度での取り組みやアフターコロナの旅のトレンドを紹介。パネルディスカッションでは、旅行とイベントの今後を考察した。

第2回の事業再構築補助金の応募件数は計2万800件。審査の結果、9336件が採択。応募件数、採択件数とも宿泊業・飲食サービス業が最多に。宿泊業では、ワーケーションや長期滞在型への設備整備、旅行業では異業種への参入も。

NTT都市開発と京都市、新道自治連合会は「元新道小学校跡地活用計画」で合意。花街文化を活かし、2025年夏ごろをめどに、宿泊施設、地域施設、劇場などを開業する。

ウィークリーマンションなどの賃貸を手がけるNOW ROOM社と藤田観光とが連携。「ホテルグレイスリー」「ワシントンホテル」「ホテルタビノス」の計17棟、約7000室の掲載を開始した。

米旅行メディアのスキフトは、今後のビジネス旅行について、大手ITコンサルティング会社「キャップジェミニ」と「コグニザント」の取り組みをリポート。両社ともバーチャルで成功していることから、出張予算の抑制に動き出している。

ハレクラニ沖縄が家族向け宿泊プランを発売。エグゼクティブ・オーシャンスイートとコネクティングルーム、那覇空港／ホテル間の送迎、朝食をセットしたプランを割引価格で用意。

コンラッド東京は、2021年9月からドッグフレンドリー宿泊プラン「Paws of Luxury（パウズ・オブ・ラグジュアリー）」の販売を開始。2名とペット1匹で1室5万0368円から。

OYOは、小規模宿泊施設や民泊提供者向けに、新たな登録システム「OYO360」を立ち上げ。手続きの簡素化で、プラットフォームへの登録時間を大幅に短縮。

旅館業法の見直しで2回目の検討会が開催。宿泊3団体が現行法での問題を説明し、法改正を要望。

プリンスホテルは、ワーケーションを通じて企業のSDGs活動をサポートする「SDGsワーケーションプログラム」を2021年秋から開始。環境や地域産業活性などのプログラムを提案する。

東急ホテルズが法人企業向けに新型コロナ対応「ご家族のための待機プラン」を企画。罹患し自宅療養となった場合、自宅での付き添い者以外でPCR検査陰性の家族向けの宿泊を受け入れる。

アパホテルが「アパホテル 浅草 雷門南」を開業。浅草エリアでは６棟目。地上14階建てで、全104室は、ユニットバス入口の段差をなくしバリアフリーに対応する。

2021年7月の日本人延べ宿泊者数は前年同月比29.9%増(2019年同月比26.6%減)の3007万人泊だった。3000万人泊を超えるのは昨年の11月以来8ヶ月ぶり。

JR東日本は、Suicaなどの交通系ICカードを入退室の鍵として利用できる「Suicaスマートロック」の提供を12月から開始する。管理コストの軽減が特徴。

宿泊施設の予約・販売管理「TL-リンカーン」が、定額制宿泊サービス「HafH(ハフ)」と連携開始。HafHに提供する部屋タイプの残室一括調整が可能に。

観光庁は、今年5月に公募した「令和3年度 観光振興事業費補助金(城泊・寺泊による歴史的資源の活用事業)」について、10事業を採択。身延山のウエルネス宿坊や京都綾部市のオーベルジュ宿坊など。

観光庁は、2022年度予算について、前年度予算比3.3%増の425億3500万円の概算要求を行った。「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした観光産業の付加価値向上支援」として、前年度予算の約7倍にあたる7億円を要求。観光DXは1.25倍の10億円を要求した。

ウィークリーマンションなどの賃貸を手がけるNOW ROOMと相鉄ホテルマネジメントが連携。賃貸サイト「NOW ROOM」に、相鉄フレッサイン東新宿駅前など1100室掲載。

京王プレリアホテル札幌が9月1日から、地元の規格外野菜を活かしたメニューを朝食ビュッフェで提供開始。食品ロス解消とレストラン利用者の新たな食体験提供を図る。

コロナ対応で旅館業法の改正検討が開始。感染疑いで宿泊拒否など論点。サブスク物件など新業態への対応も。