宿泊施設

OYO（オヨ）ホテルズ＆ホームズが、シリーズFの資金調達でこのほど740万ドル（約7.7億円）を獲得。

マリオット・インターナショナルが「アロフト大阪堂島」を2021年春に開業する。アロフトは音楽と最先端テクノロジーを取り入れた空間づくりが特徴。

JTB旅ホ連がおてつたびと連携。おてつたびは短期的・季節的な人手不足に悩む旅館やホテルに、観光業に関わりたい若者を紹介するマッチングサイト。

JR東日本と西武ホールディングスが包括的連携。新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、新しいライフスタイルの創出と地方創生を目指す。ワーケーション、MaaS、スタートアッププログラム、MICEなどで連携強化。

2020年11月（第1次速報）の延べ宿泊者数は前年同月比30.2％減の3466万人泊。このうち、日本人は同15.7％減の3421万人泊で10月(第2次速報)の35.2％減から改善。外国人は10月の27万人泊から44万人泊に増加。客室稼働率は全体で46.1％。10月の42.8％からは改善。

マリオット・インターナショナルは2020年に日本未進出だった「ACホテル・バイ・マリオット」「アロフトホテル」 「エディション」などのブランドで開業。日本での開業を加速している。

浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。

エクスペディアは、 「バケーションレンタル」について、日本での意識調査を実施。認知度はまだ低いものの、意味を理解したうえで、「興味がある」と回答した人は45%にのぼった。最も興味があるバケーションレンタル施設はコンドミニアム/アパート。

じゃらんリサ一センターが実施した「じゃらん人気温泉地ランキング」で、2020年4月以降、居住地を中心とした近場の温泉エリアへの訪問率がアップしていることがわかった。

観光庁は、観光事業者向けに年末年始のGoTo一時停止に関するキャンセル料の配分の考え方を発表。「特定の者が過大に取り分を取ることなく、公平に配分してほしい」と呼びかけ。

ヒルトンは、2020年第4四半期に提供客席数100万室を達成。2026年開業予定の「ウォルドーフ・アストリア東京日本橋 (197室)」を含め、世界でホテル2640軒、計40万8000室の開業で。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

マリオット・インターナショナルは、2021年1月からアメリカのホテルで、MICE主催者向けに、新型コロナウイルス検査やアプリでの健康チェックなどを実施する感染防止対策オプションを提供へ。

観光関連企業の決算報告の中で言及されている中国に関する記述や関連するキーワードは前年比16%以上増加の調査結果。中国国内の宿泊施設では高級ホテルの稼働率が高まると予測。

Airbnbは新型コロナを受け、緊急事態発生時に困難な状況に置かれている被災者やボランティアの宿泊探しを支援する新しい非営利団体「Airbnb.org」を立ち上げた。

星野リゾートは、GoToトラベル事業の一時停止の決定を受けて、公式サイトでの予約への対応を発表。停止期間中の予約を持ち、予定通り宿泊を希望する人は、予約時のGo Toトラベル割引の金額で宿泊することを可能に。

古窯グループは12月24日、山形県の碁点温泉にグランピング施設「yamagata glam（ヤマガタグラム）」を開業する。客室はドーム型の全8室で、多彩な体験アクティビティを用意。

JR東日本と日本ホテルが、ホテル館内利用券付き特別テレワークプランの販売を開始。駅ナカシェアオフィス「STATION WORK」会員向けに、ホテルメトロポリタン(池袋)とホテルメトロポリタン・エドモント(飯田橋)で実施する。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

リゾートワークスが東急シェアリングなどとの連携を強化し、伊豆エリアの観光型MaaSとワーケーション実証実験を組み合わせる新たな取り組みを開始する。