国内旅行

アニメや漫画を新たな移動と地域活性化を促進とする観光資源として期待する声が高まっている。「じゃらんnet」の調査では、作品とリンクして絵になる風景が多い北海道がトップに選ばれた。

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

熊本地震と噴火による被害で解体が進められていた阿蘇山ロープウェーが復活。2020年度中に新生「阿蘇山ロープウェー」が誕生へ。

星野リゾートが2019年秋、グランピングリゾート「星のや富士」でラグジュアリーな富士登山プランを実施。今年で3回目。従来の登山の常識覆す各種サポートを用意。

JR東日本が東京・新宿／伊豆急下田間の新たな観光特急列車の名称を「サフィール踊り子」に決定。運行開始は2020年春。全席グリーン以上で、1列＋1列のプレミアムグリーンも。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」を発表した。初の東海地方セレクション、3県全域を同時調査、1冊で展開するのも初めて。

鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、異業種間がタッグを組む。観光客の行動を分析のうえ可視化し、動態情報を取得する調査の実施に関する協定を2019年5月23日付で締結。

長野県経済研究所によると、2018年度の長野県内主要スキー場利用者数は前年度（475万人）より2万9000人少ない0.6％減の472万1000人だった。外国人は豪に加え、アジア増加。

岐阜県美濃加茂市が同市のコミュニティバス「あい愛バス」の乗車料金の支払い方法に、モバイル送金・決済サービス「LINE Pay（ラインペイ）」を追加。現在位置を確認できるシステムも。

観光庁が家族旅行の促進を図るための「キッズウィーク」のロゴマークを決定。78件の応募があった。

京都府南部で鉄道とカーシェア利用による観光周遊の取り組みが始動。利用料金の割引などの優遇で、2次交通の拡充へ。

矢野経済研究所によると、2018年の国内おひとりさま関連16市場のうち14市場で成長。宿泊は伸び率4位、旅行は9位でともに前年上回る。

界が高齢者や身体の不自由な人の負担を軽減する取り組みを本格化し、温泉旅行を諦めていた人に訴求する。5月13日から界 伊東で開始。スタッフ研修などソフト面でも強化。

観光庁発表の「旅行・観光消費動向調査（確報）」によると、2018年の日本人国内旅行消費額は4年ぶりの前年割れの20.5兆円。一方で1人当たりの単価は上昇し宿泊旅行は5万円超え。

九州電力が、電力インフラを観光資源としたインフラツーリズムに力を入れている。その一環で、宮崎県、鹿児島県のダムや発電所を訪れるツアーを旅行会社と連携して次々と企画。

九州経済研究所の調べによると、九州新幹線の鹿児島における県外からの観光利用者は減少。一方で、SNSで発信した人が全体の4分の1に上った。

エアトリが実施した「プレミアムフライデー」に関する調査で、導入は全体のわずか9.8％、さらにこのうち1.6％が導入後に廃止するなど活用されていない状況が浮き彫りに。

令和への改元で大きな経済効果が見込まれるGW10連休が間もなく始まる。観光産業では全国各地で特需を意識した企画が目白押し。

国土交通省海事局が「観光先進国の実現に向けた海事観光の戦略的推進」のとりまとめを発表。2019年9月に「海事観光戦略実行推進本部」を設置し、検討を重ねていた。

「LINEで順番待ち」のブレイブテクノロジーが完全抽選制の整理券配布機能を開発。すでに横浜F・マリノスのホームゲームにも観客待機解消のため導入。