国内旅行

品川プリンスホテルのアネックスタワーが、デジタルネイティブ世代やミレニアル世代を意識し、ワーケーションやブレジャーといった新しいホテルステイを提案。

鹿児島県と鹿児島県オールトヨタによる観光振興プロジェクト。2022年度下期フォトドラアワードとして新規24スポットを発表。写真を撮りに車で出かけたくなる場所やモノ・コトの情報発信強化。

ジャルパックがパイロットと客室乗務員が企画した日帰りツアー「J-AIR航空教室in伊丹空港2022冬」を発売。伊丹空港の一般公開されていないエリアの周遊、体験プログラムなども豊富に用意。

南房総で地域課題と自給自足スキルを学ぶプログラム「ヤマナアカデミー」が実施。いきつけの田舎を作る2拠点生活を提案する。地域との交流を創出し、関係人口増加も目指す。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

博報堂生活総合研究所は、生活者が選ぶ「2023年ヒット予想」を発表。1位は国内旅行。特に男女とも40代以上で上位に。海外旅行は12位(同率)。脱プラ、EVなどサステナブル関連もトップ10圏内に。

名古屋鉄道は名鉄グループのエリア版MaaSアプリ「CentX」を拡充。デジタルチケット追加で2022年11月1日に開園するジブリパークへの観光を促進するねらい。

沖縄観光のデジタルプロモーション「レンタカーだけじゃない！おきなわ旅の楽しみ方」。閲覧属性は20～40代が95％以上、女性が8割以上に。「限定宿泊プラン」の予約総流通額は約3.6億円。

東京メトロと東京都交通局は、コンビニでの旅行者向け企画乗車券「Tokyo Subway Ticket」の販売を2022年11月1日から首都圏の1都7県を除く全国へ拡大。

成田空港周辺地域振興連絡協議会は10月20日～12月20日、成田空港国内線の利用促進を図る「FLY AGAIN！成田空港とつながる日本の旅プレゼントキャンペーン！」第2弾を実施する。

観光庁が「第2のふるさとづくりプロジェクト」でインスタグラムの公式アカウントを開設。各地の情報を発信し、広く訴求していく。

旅館・ホテルの人手不足が顕著。正規・非正規ともに6割超の高水準と、全体の5割を大きく上回った。観光業界の回復が望まれるなか、ボトルネックとなる懸念も。

JR東海、JR西日本、JR四国、JR九州は、2023年4月1日乗車分から利用が特に多いGW・お盆・年末年始の各期間については、通常期の400円増しの「最繁忙期」を新たに設定し、4段階の料金設定にする。

伝統工芸品のこけしが南東北を旅するバーチャル観光がスタート。観光庁に採択された事業。初年度はモニターツアーを実施。

滋賀県の「BIWAICHI Cycling Navi（ビワイチサイクリングナビ）」にポイントためる新機能。走行距離や、おすすめ地点へのチェックインでポイント付与が可能に。

JAL、NTTドコモが11月1日～2023年3月31日、「秘匿クロス統計技術」で企業横断でのデータ活用の実証実験を実施する。各社保有のデータを相互開示せず情報活用し、定時出発率向上に取り組む。

帝国データバンクによると、全国旅行支援で「プラスの影響」ある企業は全体の34.3%。水際対策の緩和はは32.2％。人手不足の懸念や中国との往来回復を望む声も。

福島県相馬市の「道の駅そうま」がリニューアルオープン。農産物販売コーナーとレストランのリニューアルを実施。スイーツショップも新設。

JR西日本は山陰・山陽エリアの特急「やくも」に新型車両投入へ。コンセプトは「沿線の風景に響き自然に映える車体、山陰の我が家のようにくつろげる温もりのある車内」。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。