行政・自治体・旅行関連団体

JATAの田川会長が、新年初の記者会見。抱負や展望など。

竹村氏は2020年も旅行業界の発展に最大限貢献すると述べ、「アマデウス・ONE TEAM」でより良い技術の追求とニーズに応える提案をしていくと述べている。

滋賀県のサイクリング専用アプリに、先ごろ決定した国土交通省後任のナショナルサイクリングルートが追加。

観光庁の田端長官は訪日4000万人達成への総仕上げの年として、各種取組をより一層推進する意思を表明。「住んでよし、訪れてよし」の観光地域づくりや、アウトバウンド促進、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消の取り組みにも言及。

北原氏は「宿泊業が生き残るための道とは？」をテーマに年頭所感を発表。技術革新が繰り返される時代におけるアナログとデジタルの双方の重要性に言及、デジタルトランスフォーメーションでは、消費者目線で信頼を勝ち得ることが必須条件とした。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2020年を「交流新時代の幕開け」と表現。観光産業の社会的責任にも触れ、SDGｓの達成や災害復興、平和実現への貢献などで新時代をリードしていくとしている。

佐野氏は、グローバルWiFiや送迎ビジネスなど旅行関連各事業で、同社ならではのビジネスモデルへの進化を目指し、顧客の価値体験の向上を目指す方針を説明。新しいサービスの創り手となる意欲も。

牧野氏は、月間4.6億人が訪問する世界で最も利用される旅行サービスになったと説明。その上で、創業20周年の今年は環境やニーズが変化するなかで改めてサービスの位置づけを明確にし、引き続き利用される旅行サービスとして改善に取り組む方針を示した。

イーサン氏は日本の地方をイノベーションで活性化できる喜びを述べた。2020年は日本の良さを世界にアピールすることに向け、国内パートナーとのさらなる連携を目指すとしている。

東海林氏は2020年、日本の旅行業界が活況となる出発年になることを祈願。デジタルトランスフォーメーションが本格化する中で、旅行会社の顧客のニーズに応えられるテクノロジーパートナーを目指すとしている。

植村氏は2020年に創立30周年を迎える謝意を表明。新たな時代にNDCへの対応強化とグローバルGDSのセーバー社との関係強化を行ない、和製GDSとして総合力で旅行業界の活性化に貢献するとしている。

毛塚氏は2020年、「ナビゲーション技術との統合」をテーマに、より有益な旅行体験の提供に取り組む方針。移動を起点に地方誘客や観光資源の開発支援も行ない、業界全体の活性化に貢献したいとしている。

日本政府観光局が2018年の国際会議統計を発表。トップ5の開催都市がさらに増加。中・大型の開催件数も拡大。

「成田空港温泉空の湯」が12月18日にオープン。空港旅客と地域住民の双方が利用できる設備を用意。防災拠点にも。

JR東海は、来年5月導入予定の「特大荷物持ち込み事前予約制」に先駆け、東海道新幹線の各駅で荷物サイズ確認キャンペーン」を実施する。

農林水産省は、「SAVOR JAPAN（農泊食文化海外発信地域）」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。

電通がジョルダンのMaaS子会社・J,MaaSに出資。各交通事業者の予約システムを統合し、あらゆる交通手段の経路や外部環境を考慮した移動を提案する「MaaSサプライヤー」の実現へ。

日本旅行業協会(JATA)は、2019年12月期の旅行市場動向調査を発表。現況は、海外、国内とも3ヶ月前から低下。海外は香港情勢が大きく影響。3ヶ月後も厳しい見通し。

日本旅行業協会（JATA）が旅行会社を対象とする「年末年始人気旅行先」アンケートの結果を発表。海外旅行の1位は「台湾」、国内旅行1位は「東京」に。