行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

東海道新幹線で大型荷物のサイズ確認キャンペーン、来年5月に始まる大型荷物の事前予約導入に先駆けて

東海道新幹線で大型荷物のサイズ確認キャンペーン、来年5月に始まる大型荷物の事前予約導入に先駆けて

JR東海は、来年5月導入予定の「特大荷物持ち込み事前予約制」に先駆け、東海道新幹線の各駅で荷物サイズ確認キャンペーン」を実施する。
世界に地域の「食」を発信する「SAVOR JAPAN」、農水省が新たに6地域を認定、全国27地域に

世界に地域の「食」を発信する「SAVOR JAPAN」、農水省が新たに6地域を認定、全国27地域に

農林水産省は、「SAVOR JAPAN(農泊食文化海外発信地域)」について、新たに6地域を認定。これにより、認定地域は全国で27ヶ所となった。
ラグビーW杯のインバウンド効果、訪日観戦者の消費は2.4倍、平均38.5万円で宿泊日数も長い傾向

ラグビーW杯のインバウンド効果、訪日観戦者の消費は2.4倍、平均38.5万円で宿泊日数も長い傾向

観光庁をはじめ、複数組織がラグビーW杯による訪日観戦客の消費効果の調査結果をとりまとめ。観戦者の消費額は高く、近郊への観光もあわせた楽しむ傾向が明らかに。
ジョルダンのMaaS子会社に電通が出資、「MaaSサプライヤー」実現へ業務提携

ジョルダンのMaaS子会社に電通が出資、「MaaSサプライヤー」実現へ業務提携

電通がジョルダンのMaaS子会社・J,MaaSに出資。各交通事業者の予約システムを統合し、あらゆる交通手段の経路や外部環境を考慮した移動を提案する「MaaSサプライヤー」の実現へ。
旅行会社の業況感が低下、海外は香港情勢が大きく影響、3ヶ月後も低下見通し – JATA市場動向調査(12月期)

旅行会社の業況感が低下、海外は香港情勢が大きく影響、3ヶ月後も低下見通し – JATA市場動向調査(12月期)

日本旅行業協会(JATA)は、2019年12月期の旅行市場動向調査を発表。現況は、海外、国内とも3ヶ月前から低下。海外は香港情勢が大きく影響。3ヶ月後も厳しい見通し。
旅行会社に聞いた年末年始の人気旅行先、「台湾」が5年連続1位、長距離方面人気で「韓国」「香港」は圏外に

旅行会社に聞いた年末年始の人気旅行先、「台湾」が5年連続1位、長距離方面人気で「韓国」「香港」は圏外に

日本旅行業協会(JATA)が旅行会社を対象とする「年末年始人気旅行先」アンケートの結果を発表。海外旅行の1位は「台湾」、国内旅行1位は「東京」に。
国交省、羽田空港の国際線ターミナル名称変更で周知強化、特設サイトで広報活動も

国交省、羽田空港の国際線ターミナル名称変更で周知強化、特設サイトで広報活動も

羽田空港の第3ターミナル改名で、国交省が周知強化。駅名や駐車場名も変更に。
国連世界観光機関、持続可能な観光に向けて「京都宣言」を採択、国際会議で「京都モデル」の推進を明記

国連世界観光機関、持続可能な観光に向けて「京都宣言」を採択、国際会議で「京都モデル」の推進を明記

第4回「国連世界観光機関/ユネスコ 観光と文化をテーマとした国際会議」が京都市で開催。観光におけるSDGs達成に向けた指針として「観光・文化京都宣言」が採択された。
世界の海外旅行者数が9月までで11億人に、受け入れは中東がトップ、現地消費額はフランスが1割増

世界の海外旅行者数が9月までで11億人に、受け入れは中東がトップ、現地消費額はフランスが1割増

国連世界観光機関(UNWTO)は最新の「ワールド・ツーリズム・バロメーター」によると、今年1月から9月の世界の海外旅行者数は前年比4%増の約11億人に。
観光輸送の二酸化炭素量排出量は2030年に5.3%に拡大、UNWTOらがCOP25で発表、輸送・観光業界に気候変動に対応強化求める

観光輸送の二酸化炭素量排出量は2030年に5.3%に拡大、UNWTOらがCOP25で発表、輸送・観光業界に気候変動に対応強化求める

国連世界観光機関(UNTWO)はCOP25で、観光事業における輸送の二酸化炭素排出量の全体に占める割合が拡大すると警告。旅行業界および各国政府にさらに取り組みの強化を求めた。
北海道ニセコで電子地域通貨の実証実験、今年は観光客に対象拡大、ブロックチェーン技術を活用

北海道ニセコで電子地域通貨の実証実験、今年は観光客に対象拡大、ブロックチェーン技術を活用

ニセコひらふエリアマネジメント(NHAM)は昨年に続き、続きブロックチェーン技術を活用した電子地域通貨「NISEKO Pay」の実証実験を実施。今年は観光客にも対象を拡大。
明智光秀ゆかり14自治体が「明智光秀AI協議会」設立、LINEでチャットボットが観光情報や謎解き、大河ドラマ「麒麟がくる」放映で

明智光秀ゆかり14自治体が「明智光秀AI協議会」設立、LINEでチャットボットが観光情報や謎解き、大河ドラマ「麒麟がくる」放映で

来年のNHK大河ドラマ「麒麟がくる」の放映に合わせて、主人公の明智光秀にゆかりのある14自治体は公式アカウントを通じたAIチャットボット「明智光秀AI」の提供を開始した。
国交省の補正予算2019、訪日客6000万人への施策で126億円、首里城復元へ15億円、非公開重要文化財の戦略的プロモーションも

国交省の補正予算2019、訪日客6000万人への施策で126億円、首里城復元へ15億円、非公開重要文化財の戦略的プロモーションも

2019年度国土交通省関係補正予算は1兆2,634億円に。観光関連では「外国人観光客6,000万人時代を見据えた基盤整備」として126億円が確保された。
首里城公園の利用区域が拡大、復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども

首里城公園の利用区域が拡大、復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども

焼失した首里城の観光復興へ、公園の利用区域が拡大。首里城を巡る復興モデルコースや写真パネル展、見どころ解説なども実施。
秋田・角館の「蔵」を宿泊施設として開業へ、JR東日本と観光協会ら連携で、旧家の暮らしぶりを再現

秋田・角館の「蔵」を宿泊施設として開業へ、JR東日本と観光協会ら連携で、旧家の暮らしぶりを再現

秋田・角館に蔵を活用した分散型宿泊施設がオープン。蔵の使用背景を考慮した当時の歴史と生活文化を体験できる宿泊施設とし、地域の観光需要と観光滞在を促進。
JR東日本、「スタートアップ大賞」に手ぶら観光のCBcloud、駅とフリーランス運転手をマッチングする新モデル

JR東日本、「スタートアップ大賞」に手ぶら観光のCBcloud、駅とフリーランス運転手をマッチングする新モデル

JR東日本グループがベンチャーとの協業を図る「JR東日本スタートアッププログラム」で今年度の受賞企業を発表。
世界IR大手ウィン・リゾーツ、横浜に事務所を開設、横浜でのIR整備計画認定へ本格始動

世界IR大手ウィン・リゾーツ、横浜に事務所を開設、横浜でのIR整備計画認定へ本格始動

#IR
横浜でIRの区域整備計画の認定を目指すウィン・リゾーツ・リミテッドは、市内に事務所を開設。今後は、この拠点をベースに横浜に経営資源を注力していく。
観光庁、「避難勧告」を多言語でプッシュ通知開始、災害情報アプリ「Safty tips」の新機能で

観光庁、「避難勧告」を多言語でプッシュ通知開始、災害情報アプリ「Safty tips」の新機能で

観光庁の災害時情報提供アプリ「Safety tips」で、避難勧告の多言語発信を開始。
インバウンドベンチャー会が一般社団法人化、業種超えた連携で環境整備へ

インバウンドベンチャー会が一般社団法人化、業種超えた連携で環境整備へ

訪日インバウンドに取り組む各業界のベンチャー組織が活動を本格化。一般社団法人化で国全体の環境整備へ、広範囲の事業連携を呼びかけ。
秋闘合意2019、KNT-CTや日本旅行グループ、ホテルなど ―サービス連合

秋闘合意2019、KNT-CTや日本旅行グループ、ホテルなど ―サービス連合

サービス連合は2019年の秋闘で、2019年12月5日時点の合意状況を発表。

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