行政・自治体・旅行関連団体

観光庁がインバウンド受入環境の国情を目的に、公共交通機関の多言語表記を全国調査を実施。主要交通ターミナルや鉄道・バス事業者のホームページなどを対象に。

宿泊予約の売買サービス「キャンセル」が、イベント宿泊の検索に対応。会場周辺のホテル検索を、イベント名やアーティスト名の入力でも可能に。

民泊とネットカフェがコラボ企画。チェックアウト後のネットカフェ利用で時間の有効活用と快適さを提案。

2020年8兆円の観光消費目標に向けて、ナイトタイムエコノミーによる消費拡大は重要なテーマ。インバウンドマーケットEXPO2019で開催された同テーマのセミナーでは、インバウンドの消費拡大に向けた国の取り組みや渋谷での実例が紹介された。

公衆トイレの「洋式」「和式」示すJISマーク設定。温水洗浄便座も一目で視認可能に。

宿泊予約の売買サービス「キャンセル」の宿泊施設支援プログラムが、日本旅館協会の推薦プログラムとして認定。会員限定特典を用意した入会キャンペーンを実施。

携帯型ロボット「ロボホン」が案内役の京都タクシーツアーが、クールジャパンの異業種連携プロジェクトでグランプリを受賞。

JR東海が増加する訪日客対策で、英語力を強化。鉄道特化型のeラーニングと英会話、能力検定を一本化した、鉄道業界特化型の学習コースを導入へ。

自分で地域を回れるツアーの観光ポータルアプリが開発。誰でも地域ツアーの企画登録が可能に。

JR東日本がグループのウェブサイトやスマホのアクセスログを活用したデータソリューションで、観光向け商品を開発。購買行動が最もアクティブになる場面「移動×行動」に注目。

日本人海外駐在者の推奨店を扱う飲食予約サイトがオープン。予約件数、9年内10万件が目標。ANAセールスがウェブサイト掲載で提携へ。

LINEトラベルjpを共同運営するベンチャーリパブリックが、九州の若者に「東京で叶えたい夢」をプレゼント。ラジオ局と共同キャンペーンで。

ビジョンが海外Wi-Fiルーターレンタルサービスで「グローバルWiFi」で、総額1000万円分のプレゼントキャンペーン開始。全利用者が累計で1000万人を達成。

2021年に海中旅行を実現へ。開発会社がダイワハウスグループなどと協業。

WiFiルーターレンタルのビジョンがスマホレンタル「handy」の提供を開始。訪日客向け「NINJA WiFi」で。

NTTドコモがハワイで開始したdポイントサービスに、MAPPLEアクティビティが参加。ハワイラウンジでの予約で使用／加算が可能に。

公演チケットサイト「カンフェティ」が九州に初の訪日客向け販売ブースをオープン。九州全体のコト消費促進へ。

自治体などが簡単に観光アプリをつくれる新サービス、地図システム開発会社とリコーが連携で開発。小笠原村観光局と実証実験へ。

国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

旅で地域の関係人口の増加を図る新サービス、地域を手伝う若者の旅費を負担して地域のファンを創るマッチングサイトがベータ版を開設。