行政・自治体・旅行関連団体

NTTドコモがハワイで開始したdポイントサービスに、MAPPLEアクティビティが参加。ハワイラウンジでの予約で使用／加算が可能に。

公演チケットサイト「カンフェティ」が九州に初の訪日客向け販売ブースをオープン。九州全体のコト消費促進へ。

自治体などが簡単に観光アプリをつくれる新サービス、地図システム開発会社とリコーが連携で開発。小笠原村観光局と実証実験へ。

国交省は、29件の応募から2018年度重点「道の駅」15ヶ所を選定。北海道から沖縄まで。次回は、2019年夏頃から約2～3ヶ月間の公募期間を設定し選定する予定。

旅で地域の関係人口の増加を図る新サービス、地域を手伝う若者の旅費を負担して地域のファンを創るマッチングサイトがベータ版を開設。

オンライン旅行の国際会議「WiT JAPAN 2019」の開催日が決定。今年は両日ともウェスティン東京で開催し、メインカンファレンスを1日半に拡張。

NTTドコモとスペースマーケットが新たな体験型サービスで協業開始。レンタルスペースを活用し、仲間やファンとの共体験を創出。

LINEがリアル店舗に来店したLINEユーザー限定にリアルタイムで訴求できる新販促ソリューションを開始。ビーコン活用で、来店しただけでキャンペーン参加が可能に。

スマホ貸し「handy Japan」が社名変更。新代表取締役にピーター・リー氏が就任。

レゴランド・ジャパンが開園後初のパーク拡張を実施。忍者のテーマ「レゴ・ニンジャゴー・ワールド」で、世界初のアトラクション設置も。

観光庁によると、2018年9月末日時点で全体の16%の民泊が適法性が確認されず。前回よりも4ポイント改善。住宅宿泊仲介業者など扱う民泊件数は41,000件に増加した。

Airbnbは観光や地域課題に関する有識者と地域住民からなる外部有識者会議「新しい観光を考える会」を全国、渋谷、大阪、京都で設立。地域における未来志向で持続可能な観光のあり方を検討し、今年3月までに提言をまとめる。

子連れ訪日客向けに京都の文化や人々と交流する異文化体験型の託児サービスが誕生。京都のおかん（母親）が起業。

サービス連合が2019年春闘方針を発表。賃金目標「35歳550万円」の取り組み継続と、「働き方改革元年」ですべての労働者の待遇改善へ。

オーバーツーリズム対策が観光政策の重要な観点に。国土交通政策研究所が中間報告を発表。

JR九州とヤマト運輸、別府市は「別府手ぶら観光サービス」で、訪日客向け無料キャンペーン。パス購入者に特典として提供。

サービス連合が2018秋闘の結果を発表。自然災害多発にも関わらず微減の結果に。要求書提出の組合が大幅増。

長期入院の子供たちにVR旅行をプレゼント。VR技術開発のジョリーグッドが、社会貢献プロジェクトで。

ラオックスが訪日客と訪日客を受け入れる事業者の利便向上を促進。事業者向けの新支援サービスを発表。

京都市が観光客の分散化でビザカード、及びボヤジンと連携。外国人客がまだあまり行っていない観光スポットの体験プラン開発と販促で。