行政・自治体・旅行関連団体

日産自動車がカーシェアリングで日本スキー場開発と協業。「e-シェアモビでスノーリゾートに行こう！キャンペーン」を2019年3月31日まで実施する。

冬の北海道で新千歳空港近くのレンタカー店舗が、貸出前に無料運転講習を実施。雪道に不慣れな旅行者の不安解消でレンタカー利用を促進すると同時に、事故による機会損失の予防も図る。

JATA田川会長が新年の初めに記者会見。オンライン化の時代の生き残りへ、大手の取り組みの背景を説明すると同時に、旅行会社がフィーを収受できる独自性を発揮する重要性も指摘。

沖縄ツーリストが訪日客のレンタカー利用者向け損害補償パックに、医療保険を追加。ケガや病気の医療費を出国時までサポート。

時代やトレンドを読むヒントが詰まっている企業トップの年頭所感。東京オリンピックを目前に控え、インバウンドのさらなる強化、タビナカ観光の充実など、基幹産業化に向けた決意が多く聞かれた。各社の決意を一覧。

2019年は観光産業にとってどんな年になるのか。JTBのレポートをもとに、予想される注目の市場の見通しと年間予定をまとめてみた。

観光庁の田端長官はこれから展開として、観光産業の基幹産業化に向けた課題解消が重要と言及。インバウンド分野では引き続き地方誘客と消費拡大を推進していきたいとしている。

日本旅行業協会（JATA）田川会長は、2019年を「チャレンジ＆トライの年」と表現。各種取り組みを通じて新しいツーリズムのカタチを提示。観光産業のリーダー役を務めていきたいとしている。

ウイルコムが携帯型翻訳機のPRにバーチャルタレントを起用。

九州周遊観光活性化コンソーシアムは、ANAホールディングスと共同で「車泊（くるまはく）」ならびにレンタルキャンピングカーによる『ANA国内線航空×キャンピングカー・車泊による新しい旅の体験を提供する』実証事業を行う。

Trip.com上で在庫のない空販売が発生した問題を受け、全旅連青年部と日本旅館協会がCtrip Japanにヒアリングと意見交換を実施。

HIS子会社の体験予約サイトが、クルーズ予約サイト「ベストワンクルーズ」と提携。

LINEトラベルjpのWEB版とLINE版の両トップがガイド記事ライター向けイベントで対談。タビナカとガイド記事について、展開するサービスの展望を語った。

観光庁が2018年12月20日、インバウンドによる地方鉄道利用促進をテーマとする有識者検討会を開催。沿線生きがいからの誘客に向けた取り組みの方向性などを議論。

観光バスと路線バスが抱える問題をコミュニケーションロボットで解決へ。GPSと連動した自動観光ガイドや、自動運転時の多機能対応も検討。

旅行比較「LINEトラベルjp」が、話題になった旅のスポットを表彰するアワードを創設。第1回は栃木県のまぼろしの滝「おしらじの滝」が大賞に。

成田空港の年末年始の国際線旅客、出国ピークは12月29日、帰国は1月3日。リゾートや近距離路線が人気。

オペレーターが遠隔サポートする「話せる券売機」がJR北海道に誕生。カメラで証明書類などを確認。

国がプラットフォームビジネスのルール整備に着手。検討会の中間論点整理で、取引実態の不透明さとが不公正な取引会観光や権利侵害の原因になるとの指摘も。

NTTドコモが企業・自治体向けに提供していたVR配信パッケージサービスを終了。サービス提供開始から約1年半で決定。