行政・自治体・旅行関連団体

台風被害の京都の神社で、修復費用のクラウドファンディング活用。初の紅葉ライトアップイベントも開催。

中国の配車サービス「DiDi」が中国人の大型連休・国慶節中の利用動向を発表。決済を含む、中国国内と変わらない使い勝手に高評価。

シートリップ傘下の宿泊施設予約プラットフォーム「途家」と新潟県魚沼市が観光連携協定を締結。中国人富裕層の個人旅行者に向けて魚沼の観光情報を発信していくほか、共同で着地型商品開発やマーケティングも実施していく。

手荷物預かりサービス運営者が、仮想通貨「NinjaCoin」で英国の仮想通貨取引所に上場。P2Pの旅行プラットフォームの基盤通貨とし、日本のインバウンド旅行市場で展開。

JR東海が新幹線全駅に携帯通訳機を導入へ。74言語に対応。切符の説明や列車運行情報などを案内。

国土交通大臣が「国際観光の振興を図るための基本方針」を策定。改正後の新たな国際観光振興法に基づくもので、「明日の日本を支える観光ビジョン」の3つの柱をもとにした施策など。

世界の都市ランキングで、今年も東京が3位にランクイン。上位2都市ほどのスコアの伸びはなかったが、経済分野は居住分野が上昇。環境への取り組みが弱点に。

20～22歳の若者は、福島県内ゲレンデの平日リフト券が期間中何回でも無料に。リクルートと福島県が連携で今年も「雪マジ！ふくしま」を実施。

訪日外国人旅行者の利便向上へ、観光庁長官が公共交通機関が行なう措置の「基準」とガイドラインを発表。WiFi整備や荷物置き場の設置、ネット予約など。

ブランド買取販売のコメ兵が“コインロッカー難民”解決へ。新宿店で荷物一時預かりサービス開始で、新客層の獲得も期待。

スマートフォンのカメラで、機内持ち込み手荷物のサイズ測定が可能に。旅行比較カヤックがアプリで提供。

KDDIが子どもの職業体験施設「キッザニア」の運営会社を買収。先端技術とエデュテイメントの融合で、地域創生に繋がる地方展開を積極化。

旅行会社の月額定員アプリ会員に対する旅行代金ゼロ円ツアーは実施可能か。観光庁が見解を発表。

京都市の産業観光局観光MICE推進室部長・福原和弥氏への単独インタビュー。京都市長の方針の実現に向け、オーバーツーリズム問題に対する具体的な施策を聞いてみた。分散化と民泊対応など、住民生活との調和に取り組んでいる。

LINEトラベルjpが公式キャラクターのLINEスタンプを配信。日常での繋がり高める。

ぐるなびが他サイトとのネット予約連携を拡充。ミシュランガイドからの予約も可能に。

関空連絡橋の自家用車・レンタカー利用が再開。対面通行は継続で、引き続き、「公共交通機関の利用」を呼びかけ。

九州全域でキャッシュレス観光を目指す推進団体が発足。鉄道やタクシー、ホテル、決済企業などが参画

訪日外国人対象の国内バス乗り放題パス、オリンピックに向けて通年販売を開始。短期利用も可能に。

東京駅が東京五輪パラリンピックに向け、バリアフリー化を加速。今後5基のエレベーターを設置。