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NECソリューションイノベータが地域の新デジタル決済支援サービスを開始。宿泊施設などが域外からの来訪者に決済用のQRコードを発行、来訪者は観光施設などでQRコード利用の支払いが可能に。

欧州連合(EU)加盟国は、デジタル健康パス「デジタル・グリーン証明」の提案について、欧州議会で本格的な交渉に入ることで合意。最終協議を行ったうえで、今年夏までにデジタル・グリーン証明を導入する方針。

越境EC事業などを展開するACDは、鳥取県境港市観光協会と連携し、中国最大のSNS「WeChat (ウィーチャット)」を通じて、同市の観光情報の発信や名産品の販売を開始。

JR東日本は、オンライン予約「えきねっと」を2021年6月27日に大幅にリニューアル。アプリでは最短3ステップで予約が完了するほか、予約の変更払戻、最大6人の予約にも対応。「受取用QRコード」を導入し、違う駅で別の時間での個別発券も可能に。

ドワンゴのニコニコ事業部は、4月17日にリモート観光の番組を生放送する。長崎バス観光が企画協力。視聴者はコメントでガイドに質問することも可能。

ジェネリック医薬品の考えかたを流用した「ジェネリック観光地」という新しい旅の概念が登場。そのアイデアと背景、今後の展望について、提唱者にインタビュー。

東京商工会議所観光委員会は、6つの柱からなる「コロナ禍からの復活に向けた、わが国の観光振興に関する重点要望」をとりまとめた。地域の持続的発展に向けたレスポンシブルツーリズムの推進など。

JATAが「海外オンラインツアーキャンペーン」を実施。5月末までの期間中は、171本のツアーを無料で見ることができ投票すると、抽選で航空券などもプレゼント。

WILLER(ウィラー)主催の「MaaS Meeting 2021」では、WeChatなどを運用する中国テンセントが、スマートシティコンセプト「WeCity未来城市」を紹介。さらに、深センの本社で進む自動運転を含めたMaaSを組み込む「NetCity」を説明した。

ANAが進めている総額1000万ドルの「アバターXPRIZEコンペティション」で、日本の8チームを含む16カ国38チームが準決勝に進出。

シンガポール航空は2021年後半に、セールスフォースのクラウドを活用。顧客問い合わせ窓口など顧客管理(CRM)で新システム導入へ。

アパホテルが「アパトリプルワンシステム」を直営、FCの全店で本格始動する。1ストップチェックイン、1秒チェックイン、1秒チェックアウトを5月末までに全店導入。

TEMAIRAZUとレベニューアシスタントがシステム連携を開始。宿泊施設は、これまで専門知識が必要あったレベニューマネジメント業務が簡単に行えるようになる。

JTBなど3社がXR技術を活用して仮想空間上にバーチャルな日本をつくりあげる。観光やショッピングなどさまざまなコンテンツを楽しみながら交流を深めることができる事業で地域の特産品をeコマースで販売する仕組みも構築。

JALとコモンズ・プロジェクトは、2021年4月5日に成田発シンガポール行きJL711便で実施したデジタル健康証明書「コモンパス」の実証で、出入国時にPCR検査結果がデジタル提示で完結できることを確認。

シンガポール・チャンギ国際空港は2021年5月1日から、チェックイン時および入国審査でデジタル健康パスポート「IATAトラベルパス」の本格運用を開始。シンガポール航空の実証を経て、今回正式に導入が決まった。

旅行テクノロジー企業のセーバーは、非直販チャネルで複雑な航空会社の商品を比較する新しいストアフロント(店舗)機能を発表。旅行代理店向けには、同社のプラットフォームSabre Red360で、この機能の提供する。

アマゾンをはじめ、エアビーアンドビーやトリップアドバイザー傘下のビアターなど各社による「バーチャルツアー」「オンライン体験事業」を展開している。米「フォーカスワイヤ」がその戦略を紹介。

JALは4月2日に羽田/ホノルル線(JL074便)で、5日には成田/シンガポール線(JL711便)でデジタル証明書アプリ「コモンパス」の実証を開始した。4月下旬には「VeriFly」、5月下旬には「IATAトラベルパス」の実証も始める予定だ。

イグニション・ポイントとソラーレ ホテルズ アンド リゾーツは、スマートホテルやスマートツーリズムに向けた製品の開発・販売を行うジョイント・ベンチャー「HOLLIS(ホリス)」を設立。ホテルで発生する手続きの簡易化、交通手段・周辺施設の手配簡略化やキャッシュレス化を進めていく。