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政府が2017年12月22日、2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。観光庁の予算額は前年度比15％増となる293億6500万円。そのうち復興枠を除く一般会計予算は248億円で37億6500万円増加。

2017年12月22日、政府が2018年度（平成30年度）予算案を閣議決定。航空局関係予算案は歳入／歳出で昨年度の3891億円を約1割上回る4309億円を計上。

政府が2017年12月22日、2017年度補正予算を閣議決定。観光関連では、ICT活用による生産性向上、クルーズ船や訪日プロモーションを通じた農林水産物の展開などに充当。

国土交通省は2018年1月22日から3月11日まで東京にて、相乗りタクシーの実証実験を実施。複数名が1台のタクシーに相乗りすることで、割安料金で利用できるもの。

国土交通省は、今年8月から10月にかけて行われた貸切バス事業者(一部高速乗合バスを含む)に対する覆面添乗調査の結果を発表。法令違反1事業者に対して行政処分に向けた手続を実施中。

国土交通省が2017年12月13日から2018年1月31日まで、福岡空港地域で訪日外国人のレンタカー利用者を対象とする事故対策の社会実験を実施。レンタカー事業者と連携して注意喚起をおこなう。

国土交通省は、全国各地のユニークなマンホールをデザインしたマンホールカードを活用した観光振興を進めていく。第6弾として12月9日から鹿児島県(日置市、知名町)のマンホールカードを発行。これで全都道府県での発行となる。

国土交通省が2017年11月11日より、島根県の道の駅「赤来高原（あかぎこうげん）」を拠点とする自動運転サービスの実証実験を実施。

新たな観光財源確保に向けた検討会で、論点整理が開始。11月中に中間とりまとめへ。

国土交通省が外国人によるレンタカー利用事故防止対策を強化。新千歳・中部・関西・福岡、那覇の5空港周辺でピンポイント対策の実験を開始。

国土交通省によると、2017年4月～6月の本邦11社の平均遅延率（出発予定時刻よりも15分以上遅延）は前年度と比較して1.04ポイント改善して7.91％に。欠航率は0.8ポイント改善して0.64％に。

2016年度空港別収支(試算結果)によると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約1億円増の約179億円。3年連続で黒字達成も、黒字空港は前年度の18から16に減少、赤字空港は前年度の8から9に増加。

国土交通省は、配分期限が2018年3月までとなっている「羽田発着枠政策コンテスト」の羽田/鳥取線と羽田/石見線について、配分期間を2018年3月25日からさらに2年間延長することを決めた。

国交省がAIやICTで渋滞緩和を図る実験を行なう「観光交通イノベーション」地域に、鎌倉市と京都市を選定。エリアプライシングの導入を検討している地域が選定対象に。

国土交通省が訪日外国人旅行者向けサービスとして、全国を対象とする高速道路の乗り放題パス「Japan Expressway Pass」の販売。2017年10月13日からより国内レンタカー会社275店舗で受付開始。

国土交通省が国の財源の確保策について検討を開始する。日本から海外に出国する人に「出国税」や、「宿泊税」など海外の事例を参照。検討会で議論へ。

国土交通省が「歩行空間ネットワークデータ整備ツール（試行版）」の無償提供を開始。道路の段差や勾配、幅員といったバリアフリー情報を地図上などに表現するためのもの。

国土交通省が、分譲マンションを使った民泊事業に関する規定事例を示す「マンション標準管理規約」を改正。民泊事業を許容するかどうかを規約化する事例を提示。

国土交通省が2017年8月29日、2018年度の観光庁関係予算概算要求の概要を公表。東北復興枠を除く一般会計では、17％増の247億1600万円を要求。

国土交通省航空局が発表した2018年度の概算要求によると、要求額は2017年度予算比509億円増の4400億円。