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2018年10月4日、観光庁は設立から10周年に。国土交通省の石井啓一大臣が職員に向けて行った訓示を全文紹介。

日本航空（JAL）は、同社と中国東方航空が運航する日本／中国路線などについて、独占禁止法の適用除外申請を実施。認可後、両社は共同事業を開始する予定。

国土交通省がこのほど実施した相乗りタクシーの実証実験の結果を発表。利用申し込み者は5036名で、そのうち実際にマッチングが成立したのは1割。

安倍晋三首相は2018年10月2日、内閣改造・党役員人事を実施。国土交通大臣は石井啓一氏が留任。

関西エアポートが2018年9月21日に関西国際空港・第1ターミナル北を再開。これにより、台風21号で被災した関西国際空港の旅客ターミナルすべてが再開することになる。

国土交通省は、台風第21号の影響で損傷した関西国際空港連絡橋について、2019年のゴールデンウィークまでの完全復旧を目標にすると発表

国土交通省は、東京駅周辺の屋内電子地図を公開した。産官学の様々な機関が保有する地理空間情報を公開する「G空間情報センター」サイトで閲覧可能。

国土交通省が2018年9月13日、関西国際空港が本格運用に至るまでの間の措置として、伊丹空港と神戸空港での代替受け入れを発表。

国土交通省が、台風第21号の影響で損傷した関西国際空港連絡橋について、2018年9月12日から橋げたの撤去作業に着手。順調に進めば月内にも鉄道による交通アクセスが可能に。

国土交通省が2018年9月7日、台風被害を受けた関西国際空港の早期復旧等に向けた対策プランを公開。空港や連絡橋の暫定対応策なども。

国土交通省が発表した2017年度の空港別収支（試算結果）によると、国が管理する26空港の営業利益は前年度比約82億円増（45.8％増）の約261億円となり、4年連続で黒字を計上。

国土交通省航空局がまとめた2019年度の概算要求によると、要求額は2018年度予算比115億円減の4194億円。一般会計からの受入が900億円、空港使用料収入が2362億円。

国土交通省が2018年8月29日、2019年度税制改正要望のなかで「外国人旅行者向け消費税免税制度の拡充」を提示。イベントやお祭りなどでの免税販売を、簡素な手続きで認可するもの。

国交省が2018年8月29日、2019年度（平成31年度）予算概算要求の概要を公表。

国土交通省が本邦12社の平均遅延率と欠航率を発表。スカイマークは遅延と欠航が最少に。

国土交通省は2018年7月10日、「平成30年7月豪雨被害」の救済活動に向け、航空法の手続きの柔軟な運用をおこなうことを決定。

日本人のクルーズ利用者が30万人台に拡大、訪日クルーズ旅客は政府目標500万人の半数に上昇。

国土交通省が2018年お盆期間の高速道路の休日割引適用日を変更。8月11日（土・祝）と12日（日）は休日割引の適用なしに変更することで分散利用を促進。

2018年6月25日、日本と中国の航空管制当局は航空交通容量の拡大や航空交通流管理などに向けた協力をおこなうことで合意。

国土交通省が2018年度国際クルーズ旅客受入機能高度化事業の実施港を決定。横浜・大黒ふ頭の屋根付き通路整備など21事業。