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ワーケーションでサブスクサービスが誕生。今冬の公式リリースを前にモニター募集を開始。

HISが新規ビジネスとして飲食店プロジェクトに乗り出す。埼玉県川越市に一号店となる蕎麦屋を開店。11月にも都心で2号店の開店を予定。複数プロジェクトの一環。

LCCピーチ・アビエーションがワーケーション制度を導入。企業や個人向けのプログラム開発にも着手。

ANAがMaaSを強化。リンクティビティと連携で、「空港アクセスナビ」から東京メトロと都営地下鉄の企画券を購入可能に。

L&G GLOBAL BUSINESSと一般社団法人Intellectual Innovationsは共同で、「Tourism Academy SOMEWHERE」を設立。さまざまな大学や大学院、専門学校と連携。これからの時代に求められる観光人材の育成を目指す。

楽天と東急は、「楽天東急プランニング」を共同で設立。オンラインとオフラインのデータを活用し、データマーケティングソリューション、広告事業、OMO事業を展開。

JTBは、専門機関と連携し、PCR検査、抗体検査キット販売、感染症対策コンサルティングの支援サービスを開始。コロナ禍における経済活動の再開・継続を支援する。

エイチ・アイ・エス(HIS）のタイ現地法人は学研ホールディングスのマレーシア現地法人とフランチャイズ契約。タイの支店で学研教室を展開する。2025年までに全土で100校の開校を目指す。

政府が推進する「ワーケーション」。ツイッタートレンド入り後に、プラン設定や施設整備を行なう施設が増加。

芝パークホテルは、英会話を実践した人を対象に、2020年10月31日までの期間限定で「プチ留学宿泊プラン」を販売。滞在中ホテルスタッフが英語で対応するほか、英会話を実践してもらうための「ミッションカード」も用意する。

倶知安観光協会は、ワークプレイス(シェアオフィス)を2020年8月24日から9月25日までの期間、試験運用を行う。ワークプレイスでは、自由に仕事ができるオープンラウンジ、ミーティングスペース、リラクゼーションスペースを確保。

パソナは、企業向けにホテルを仕事場として提供する「リモートワークプレミアム」を開始。全国の16ホテルと連携。専任コンサルタントが企業のニーズに合わせた立地や設備を持つホテルを提案する。

三井不動産とワールドファームは、「三井不動産ワールドファーム株式会社(MFWF)」を設立。東京都心近郊地域での農業事業に本格的に参入。持続可能なスマート農業事業を通じた農地の生産性向上と、農業を基点に都心と近郊地域の関係人口の創出を目指す。

日本交通は、2020年夏休みやシルバーウィークに合わせ8月～9月末まで、小中高生や家族向けに「親子で社会科見学タクシー」を運行。人混みを避けることができ、熱中症対策にもなることから、今夏ならではの企画として訴求していく。

「マイナビBiz」は、トッパントラベルサービスと提携し、企業を対象に、日本への入国および待機期間の生活をサポートするサービス「Stay Home in Japan」の提供を開始。8月5日から、在留資格のある外国籍人材の再入国や、タイおよびベトナムからビジネス目的での入国が再開されたことを受けて。

HISはホテル・旅館再生プロジェクトを立ち上げ、再生案件の受付を8月11日から開始する。旅行、テーマパーク、ホテル事業で培った知見から再生を支援。事業会社化も視野に入れる。

海外渡航者向けのWi-Fiルーターレンタルを行なうビジョンが、コロナ発生後の変化に対応した海外渡航情報サイトを開設。各国出入国情報から感染状況などを、国名の検索で利用可能に。

HISとDMMは観光デジタルコンテンツ開発の新会社「地域創生LAB」を7月15日に設立し、8月3日から事業を開始した。共同で地域と旅行者をつなぐ観光コンテンツを開発する。

JTBとNECソリューションイノベータは、東京都心とその郊外のホテルの遊休スペースを活用したシェアオフィス事業を開始。今後、名古屋、大阪へ提供エリアを広げ、2022年3月までに全国展開を目指す。

三菱地所は、ワーケーション施設情報・関連自治体情報の収集から施設予約まで行えるワーケーション専用ポータルサイトを開設。JTBとの連携でチームビルディング向けのアクティビティもパッケージ化。