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観光庁が、2023年7月4日付で人事異動を発表。髙橋一郎氏が新長官に就任。

2023年5月（第1次速報）の延べ宿泊者数は、2019年同月比で2.5%減の5012万人泊。外国人は897万人泊で、2019年同月比で7.8％減と回復。客室稼働率は56.5%。

観光庁が、「平日旅行」を推進する画像や動画を募集。Instagramで、観光地や事業者の取り組みを発信。

訪日中国人旅行業務の中核を担う中連協が総会を開催。インバウンド再開に向けてさまざまな方向性が示された。

観光庁は2023年6月、「『第2のふるさとづくりプロジェクト』継続した来訪促進のためのモデル実証事業」で、福島市、秩父市、下呂市、琴平町など18地域を選定した。

観光庁はこのほど、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」として、大雪、白馬、蔵王、妙高など支援対象地域14件を選定した。インフラ整備やコンテンツ造成を支援する。

観光庁は、「歴史的資源を活用した観光まちづくり推進事業（事業化支援及びモデル創出）」について、23地域における取り組みを採択。比叡山延暦寺の価値の再構築事業や平戸アルベルコディフーゾタウン推進事業など。

主要旅行業者43社の2022年度の総取扱額は、2021年度の2倍、2019年度比では36.3%減の2兆9101億9337万円だった。国内旅行が2019年度比で6.5%減の2兆3898億5008万円と回復を後押し。

2023年4月の主要旅行業者43社の総取扱額は2019年同月比で44.1%減の2346億3762万円。国内旅行が3割減と、3月の76％増から大幅に鈍化したことが響いた。

観光庁は、「サステナブルな観光に資する好循環の仕組みづくりモデル事業」（調査事業）の事業実施者について、18地域においてモデル実証を実施。このうち11地域が国立・国定公園に。

観光庁は、「訪日外国人旅行者周遊促進事業費補助金（持続可能性を核とした日本ならではの世界的価値の創出）について、有識者会議による選定の結果、4つの計画を採択。

観光庁の宿泊旅行統計調査。2023年4月の延べ宿泊者数は、前年同月比41.6%増、2019年同月比で6.1%減の4783万人泊だった。外国は2019年同月比で8％減と回復。日本人は5.6%減と3月に比べ鈍化。

政府が「新時代のインバウンド拡大アクションプラン」を決定した。ビジネス、教育・研究、文化芸術・スポーツ・自然の3分野を柱に、約80の施策を掲げて取り組む。

観光庁が先進的で即応性の高いICTサービスを提供するインバウンドベンチャーを取りまとめ。先進事例を広く周知することで、自治体や観光事業者による受入環境の整備、向上に向けて取り組む。

トラベルボイスの「観光庁の未来を、観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。今回は、観光立国の実現に関する施策について、先進モデル事業の創出をはじめ、最前線で取り組む観光地域振興部・観光資源課課長の富田建蔵氏に聞いてきた。

観光庁は2023年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で７事業を採択。山形、福井、箱根温泉、しまなみ海道など。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比80.2%増の4兆2331億円となり、2019年同期比でも0.5%増に。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比16.1%増の4万2277円。

観光庁が2023年度「観光産業の高付加価値な観光サービスを提供する人材育成に向けた留学支援事業」を募集。先進的な人材育成をおこなっている海外教育機関への現地留学を希望する観光産業従事者を支援。

観光庁と日本旅行業協会が共同で「今こそ海外！宣言」を発出。世界から「周回遅れ」の状態にある日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を推進。