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観光庁は2023年度「事業者間・地域間におけるデータ連携等を通じた観光・地域経済活性化実証事業」で７事業を採択。山形、福井、箱根温泉、しまなみ海道など。

22023年3月の主要旅行業者43社の総取扱額は5310億2994万円とコロナ前の2019年同月を17.8%上回った。国内旅行が全国旅行支援、春休みの旅行需要で急伸。海外旅行は足踏み続く。

日本人の国内旅行消費額は前年同期比80.2%増の4兆2331億円となり、2019年同期比でも0.5%増に。1人1回当たり旅行支出（旅行単価）は、前年同期比16.1%増の4万2277円。

観光庁が2023年度「観光産業の高付加価値な観光サービスを提供する人材育成に向けた留学支援事業」を募集。先進的な人材育成をおこなっている海外教育機関への現地留学を希望する観光産業従事者を支援。

観光庁と日本旅行業協会が共同で「今こそ海外！宣言」を発出。世界から「周回遅れ」の状態にある日本人の海外旅行（アウトバウンド）の早期回復を推進。

日本旅行業協会（JATA）が夏の海外旅行者数の増加を目指し、「パスポート取得費用サポートキャンペーン」と「夏旅Wキャンペーン」を発表。4月から実施している「JATA海外旅行促進プロジェクト」の第2弾で、5月15日から開始。

観光庁が「宿泊施設を核とした観光地のDX推進に向けた実証事業」の成果を公表。データを活用した分析・戦略に基づく地域全体の施策立案に取り組んでいる。

2023年3月の延べ宿泊者数は前年同月比48.6%増、2019年同月比では2.8%減の4973万人泊だった。外国人も2019年同月比17%減の789万人泊まで回復。客室稼働率は55.5%。

新型コロナが2023年5月8日から5類感染症に移行する決定を受けて、全国旅行支援でのワクチン接種歴または陰性の検査結果の確認が不要に。「新しい旅のエチケット」呼びかけも終了。

2023年1～3月期の訪日外国人消費額（1次速報）が2019年同期比11.9%減の1兆146億円に。2022年10月～12月の5949億円からほぼ倍増。買い物代は、2019年同期の4135億円から大幅減少し2417億円に。

ツーリズムEXPOジャパンが第７回「ジャパン・ツーリズム・アワード」の募集開始。「旅のチカラ」の再生と持続可能性の確保につながる組織・企業・団体の取り組みを表彰。

観光庁は、観光圏整備実施計画で、2023年3月31日で認定期間が終了となった観光圏を再認定。富良野・美瑛観光圏、八ヶ岳観光圏、など。

観光庁と国連世界観光機関（UNWTO）駐日事務所が開催した「グリーンな観光」の理解を深めるためのシンポジウム。その考え方とともに発表された先進事例をレポート。

主要旅行業者43社・グループの2023年2月旅行取扱状況は、コロナ前の2019年同月比38.6%減の2255億3339万円。海外旅行は前月の同70.4%減から同62.1%減の573億3366万円に。外国人旅行は先月から横ばい。

政府は2023年4月5日から中国本土からの入国者を対象とした水際対策を緩和。陰性証明なしでワクチン3回接種を条件に。一方、5月8日から入国者に任意で「ゲノム検査」を開始。

2022年の訪日外国人旅行消費額（試算値）は、コロナ禍前の2019年比81.3%減の8987億円。1人あたり旅行支出は同47.9%増の23万5000円だったと推計。

観光庁が「先駆的DMO」を3法人認定。世界に誇れる持続可能な観光地域づくりをおこなう「世界的なDMO」の形成を目指す一環。先駆的DMOを選定して、戦略的な伴走支援などを実施する。

2023年2月の延べ宿泊者数は前年同月比73.5%増、2019年同月比では7.2%減の4039万人泊。日本人は0.6%増の3447万人泊。外国人2019年同月比36.2%減の592万人泊まで回復。

政府が2023年3月31日、「観光立国推進基本計画」を閣議決定。6年ぶりの改訂となり、計画年度は2023～2025年度。コロナを経て観光立国の持続可能な形での復活に向けて政策を推進する。

観光庁は、「観光DX推進のあり方に関する検討会」での議論を踏まえた最終取りまとめを公表。「旅行者の利便性向上・周遊促進」「観光産業の生産性向上」など4つの柱でKPIとロードマップ策定。