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空港の滑走路に寝ころんで星空見上げる夜ツアー登場 ―長崎県・新上五島町観光物産協会
新上五島町観光物産協会は 9月27、28、29日、「上五島空港星空ナイトツアー」を開催する。滑走路に寝ころび、星空ガイドの案内を聞きながら満天の星空を見上げる趣向。
観光財源セミナーを取材した、宿泊税の定率制と定額制の違いは? 「定率制」導入の倶知安町の事例など
新たな観光振興の財源を得る手段について関心が高まっている。日本交通公社(JTBF)が開催した観光財源セミナーで語られた宿泊税の導入から使途、成否を左右する「一番のカギ」まで聞いてきた。
京都市内ホテルの稼働率、2024年7月は75%、外国人比率は66%に、最大市場の中国は今後も増加の見込み
京都市内113ホテルの2024年7月の客室稼働率は前年同月比9.3ポイント増の75.4%。外国人延べ宿泊数は、前年同月比38.6%増、55万9273泊で、総延べ宿泊者数に占める外国人比率は66.2%となった。市内の主要な旅館24施設における稼働率は47.9%。
沖縄県の観光産業団体が「宿泊税」導入へ陳情書、「定率3%、県民と修学旅行は免除」を要望
沖縄ツーリズム産業団体協議会は、県が2026年度からの導入を目指す宿泊税について、観光業界としての方向性を取りまとめた。税率は宿泊料金1人1泊または1部屋、1棟につき3%。修学旅行の学生や沖縄県内に住民票を持つ者は課税免除に。
大阪観光局、 観光体験パスを拡充、施設の利用制限を解除、クラブやバーなどナイトスポットの割引も追加
大阪観光局は、大阪観光とナイトスポットを満喫できる「大阪楽遊パスPREMIUM」の販売を開始。一部の施設で利用時間や利用曜日の制限を解除。クラブやバーなどのナイトスポットの入場割引や特典も付けた。
夏期の来訪者数が年々増加する長野県白馬エリア、その背景と、インバウンド誘客への次の一手を取材した
好調なグリーンシーズンの集客が続く長野県白馬エリア。「白馬マウンテンハーバー」を運営する岩岳リゾートがそれを牽引し、白馬エリア全体でも広域で旅行者を呼び込む仕掛けにも積極的に取り組んでいる。
台湾・台北市、日本人誘致へ新キャンペーン、タビナカ商品など限定割引、9月2日から
台湾の台北市政府観光伝播局は、日本人旅行者の誘致に向けて、多くの観光スポット・台北ブランドを組み合わせた限定割引プログラム「GO TAIPEI」を開始する。2024年9月2日から12月31日まで。
北海道観光開発機構、旅行会社の広告宣伝費を助成、冬の誘客で、首都圏、関西圏、中京圏からの出発が対象
北海道観光機構が首都圏、関西圏、中京圏から冬の北海道への観光誘致を図るため、旅行会社を対象に広告宣伝費の一部を助成する事業の申し込みを募集。締め切りは8月30日まで。
奈良市観光協会、オーバーツーリズム抑制と回遊促進で特別バスを運行、薬師寺・唐招提寺で謎解きゲームも
奈良市観光協会は、奈良公園周辺のオーバーツーリズム抑制と回遊促進を目的に2コースで特別バスを運行するほか、謎解きゲームを実施。「若草山登頂バス」と「奈良西ノ京周遊バス」。謎解きゲームは薬師寺・唐招提寺で。
奈良DMO、三菱総研や南都銀行と産業共同体、地域の観光予約、決済から投融資まで商流データを見える化
三菱総合研究所、奈良県ビジターズビューロー、南都銀行は、「なら観光DXPF」実装チームとして、県内の観光関連のお金の流れを見える化し、持続可能な観光地経営を担う新たな産業共同体づくりに取り組む。
香川・兵庫の両県を周遊するツアー販売開始、万博や瀬戸内国際芸術祭を見据えて
香川・兵庫コラボ観光プロジェクト2024の第一弾として、兵庫県と香川県の周遊ツアーを販売開始。大阪・関西万博および瀬戸内国際芸術祭を見据えて。
米国、事前入国審査プログラムを正式運用へ、顔認証で入国可能に、「日米観光交流年」で高まる期待
米国は事前入国審査プログラム「グローバル・エントリー・プログラム(GEP)」を今年末までに正式運用を開始する。ブランドUSAの「ジャパン・セールス・ミッション」に合わせて面接会も実施した。ブランドUSAは、姉妹都市やMLBをフックにしたプロモーションに力を入れている。
今夏の沖縄への旅行者、国内からは前年並み、インバウンドの予約は堅調、空路の復便やクルーズ寄港で
沖縄県への入域観光客数の見込みは、2024年7月の国内外合計が同111.2%の86万5800人。8月は、国内外合計で同124.1%の90万4100人と予想。海外からの旅行者は、空路は新規就航や復便で台北、韓国・仁川、香港路線については予約が堅調に推移。
ドイツ観光局、日本市場は個人旅行の回復が顕著、SNSでは意外性、希少性あるコンテンツ発信を強化
ドイツ観光局がコロナ禍後の観光動向について説明。日本人宿泊数は、2024年1~3月(第1四半期)で2019年比60%まで回復。2024年通年では「2019年比で60〜70%」となると見込む。
テレコムスクエア、京都市観光協会と連携、災害発生時に観光案内所でWi-Fiルーターを無料貸し出し
テレコムスクエアは、京都市観光協会と協定を締結し、京都総合観光案内所(京なび)で、災害発生時にモバイルWi-Fiルーターを訪日外国人や帰宅困難者に無償で貸し出すサービスを開始。
日本商工会議所、国に強化すべき観光施策を提言、人材育成や地域ブランディング、ラーケーションによる需要平準化など
日本商工会議所は、観光立国の実現、持続可能な観光地域づくりに向けた要望を公表。観光地域づくりの促進、地域ブランディングの促進、持続的発展に向けた環境整備で。
日本政府観光局、2025年度「アドベンチャーウィーク」候補地を募集、世界に魅力発信する契機に、締め切りは7月19日
日本政府観光局がアドベンチャートラベルの推進に向け、2025年度アドベンチャーウィーク候補地を募集。世界のツアーオペレーター、メディアが参加し、日本のATの認知度向上、販路拡大が目的。
米国DMOのリーダー達が稼ぐ報酬は? 首位はカリフォルニア観光局CEOの年俸2.4億円、高収入の一方で複雑化する立場の側面も【外電】
米観光産業ニュース「スキフト」が、米国のDMOリーダーたちの2022年度の報酬を調査。ビジット・カリフォルニアのキャロライン・べタタCEOの年俸は約156万ドル(約2.4億円)。パンデミックからの回復で高い評価を受けた。報酬規定は組織によってさまざまだ。
長野県・野沢温泉で「美食観光」ツアー開発へ、サイクリングで地域食材の背景探る、JR東日本らが実証
長野県野沢温泉村で「産官学連携による回復ガストロノミーツーリズム開発及びポテンシャル調査」の実証実験。JR東日本などが参画。県内在住大学生の地域活躍モデルの創出およびウェルビーイングツアーの開発目指す。
都道府県が狙う訪日客のターゲット市場、トップは台湾、中国は8位、課題は「人手不足」が66%
じゃらんリサーチセンターは、登録DMOおよび都道府県庁を対象に、「インバウンド市場の注力ターゲット調査2024」を実施。狙っている市場の1位は「台湾」で78.0%。インバウンドに関する課題では「人手不足」が65.5%で2位。