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するが企画観光局は、2種類以上の静岡茶とスイーツを組み合わせたアフタヌーンティ「するがヌーン茶」プロジェクトを開始。茶農家、製茶問屋、カフェなど24店舗が独自に開発したメニューを提供する。

神戸観光局は、日本ツアーサービスと協働し、2024年１月28日に「ヴィッセル神戸GoToスタジアムバスツアー」を実施。ノエビアスタジアム神戸の裏側や異国情緒あふれるスポットを巡る。

2023年11月の京都市内112ホテルの客室稼働率が85.5%。外国人延べ宿泊数は前月比6.3％減の46万8871泊で総延べ宿泊者数に占める外国人比率は51.5％に。旅館27施設における稼働率は77.9%となり、前月から5.2ポイント増に。

渋谷区観光協会は、2024年1月12日に開催される最新テクノロジーを絡めたアートイベント「DIG SHIBUYA 2024」でインバウンド向けツアーを提供。企画担当者やアーティストとの交流などの特別体験を用意する。

神戸観光局は、2024年1月12、13日に開催されるオープンファクトリーイベント「開工神戸」の公式ツアーを販売。インバウンド限定を含む4つのツアーを提供。

京都市は「京都観光快適度マップ」で年末年始の混雑対策として、八坂神社西楼門・参道のリアルタイム映像を配信。今秋の京都駅烏丸口タクシー乗り場に続くもの。

沖縄県および沖縄観光コンベンションビューローは、新しい沖縄観光のかたちとして「エシカルトラベルオキナワ」を提案。推進していくうえで4つのポイントを整理。「沖縄らしさ」を発展させ、沖縄の資産を次世代へつなぐ。

ソジャーン(Sojern)は、DMO向けの「デスティネーション マーケティングの現状」レポートを発表。経済の不確実性などがDMOのマーケティング戦略策定に大きな影響。そのほか、5つの需要な取り組みを明らかに。

運輸総合研究所が2023年10月に「地域観光シンポジウム」を開催。地域観光産業が日本経済を支える高生産・高所得な産業となるためには何が必要なのか、有識者たちの意見から探る。

DMO東京丸の内は「DMO東京丸の内DAY」を北の丸公園の科学技術館の屋上で開催。ユニークベニューを活用したイベントを検証。会員ホテルによる共同ケータリングやサステナビリティへ配慮した運営を実施した。

大阪・関西万博や大阪IRなどを控え、大阪梅田エリアへのMICE誘致や受け入れ支援を行う組織として、「DMO大阪梅田」設立。ホテル、商業施設、ホールなどの関連事業者34施設・団体が加盟。

京都市と京都市観光協会は、秋の混雑緩和に向けて「京都観光快適度マップ」に外国人の位置情報ビッグデータを反映。ライブカメラ映像に多言語によるテロップ表示を追加。

日本観光振興協会とNECソリューションイノベータは包括連携協定を締結。観光情報サイト「JAPAN 47 GO」と、観光サービス一元管理「NECガイド予約支援」を連携、新たなマルチチャンネル販売プラットフォームの実現へ。

世界700地域のDMOが参画する「デスティネーションズ・インターナショナル」。グローバル開発担当副社長、ガブリエル・シダー氏に、世界のDMOの最新動向や求められる活動について聞いた。

「しまなみ海道エリア」で観光消費の拡大を目的としたレンタサイクル利用者向けアプリ活用の観光DX実証実験。音声レコメンドを行うアプリを提供。データ取得で現状把握や業務の効率化も。

大阪観光局は、公式観光情報サイトの「OSAKA-INFO」に20言語以上に対応可能な生成AIチャットボット「Kotozna laMondo（コトツナ ラモンド）」を導入。急増するインバウンド需要に対応する。

渋谷区観光協会は、「Sustainable Shibuya Project」を立ち上げた。サステナブルな渋谷の滞在体験や取り組みを紹介することで、新たな観光のスタイルを提示していく。

豪クイーンズランド州ケアンズ観光局CEO、マーク・オルセン氏がこのほど来日。日本市場の最新動向やオーバーツーリズム対策などについて語った。

沖縄観光コンベンションビューロー（OCVB）は、沖縄県への県外観光客の人流データを分析した観光マーケティングレポートを開発。月次でDMOや観光協会に提供へ。

カナダのユーコン準州は、州都のホワイトホースを舞台とする旅行商品「オーロラ観賞フライトツアー」で阪急交通社、現地手配メープルファンエンタープライズと協力。来日中の州首相と観光大臣が参加してパートナーシップ調印式を開催。