航空

ANAとJALが地域航空会社の利用でマイル交換を可能に。JACの奄美群島路線とORCの長崎離島路線が対象。

LCCエアアジアXが関空／台北線の運航を開始。A330型機の運航で、フラットベッド席やクワイエットゾーンも用意。

エア・カナダの日本地区旅客営業本部長に、KLMオランダ航空、エティハド航空の要職を歴任した中村正彦氏が就任。

エイチ・アイ・エス（H.I.S.）が、関連会社で航空事業をおこなうアジア・アトランティック・エアラインズ（AAA）が2018年10月末をもって事業を停止すると発表。約18億円の特損を計上。

国土交通省はこのほど、「空港旅客ターミナルビル等のバリアフリーに関するガイドライン」を改定。基準の明確化や、既存の問題への対応を盛り込んだ。

アマデウスは、空港向け新ソリューション「Passenger Processing Suite (PPS)」を日本市場で本格的に展開する。2020年に向けてさらに混雑が予想される空港でのチェックイン手続きを空港以外でも可能に。五輪選手村などでの活用を想定。

キャセイパシフィック航空が、最大940万人の乗客データを含む情報システムへの不正アクセスがあったことを明らかに。カード情報や、パスポート番号を含む。同社ではフライトの安全性に影響しないとしている。

オーストリア航空が成田／ウィーン線を増便。2019年夏期スケジュールで4月以降は毎日運航。

関西国際空港の今年度上半期の旅客数が前年割れに。地震や台風が大幅に影響。国内線が2ケタ減。

関西空港の冬期スケジュールの国際線旅客便が過去最高に。LCC便が約4割に拡大。欧州や豪州など中長距離路線も増加。

国際航空運送協会（IATA）の調査によると、飛行機で移動する際の要望は「個人のデバイスへのリアルタイムな情報提供」や「旅行手続きを容易にする生体認証」など、テクノロジーに依存する内容が中心。一方で、非常時には人の手も。

イベリア航空が成田／マドリード線を週5便に増便。日本／スペイン間のアクセスが容易になり、2019年は約15万席を提供。

LCCピーチ・アビエーションとバニラ・エアが2019年度内に予定している統合に向け、役員体制変更を内定。ピーチ代表の井上慎一がバニラ代表兼務に。

ANAグループが2018年1月～2019年1月発券分の国際航空券燃油サーチャージをJAL同様に据え置き。

日本航空がベトナム最大級の民間航空会社ベトジェットとコードシェアを開始する。両社は今後、マイレージ提携についても検討する考え。

JALが12月～2019年1月の燃油サーチャージを、現行と同額に据え置くと発表。

JALが北海道の復興を特別塗装機で応援。ふっこう割利用商品や義援金ツアーの販売も。

ANAビジネスジェットとJTBがビジネスジェット利用の需要開拓に向けた業務提携を締結。「新たな移動の選択肢」としてのビジネスジェット利用拡大を目指す。

トラベルポートが2018年の中国の連休「国慶節（2018年10月1日～7日）」における、中国への航空予約動向を調査。GDS経由の予約増加数は日本が8853件で最多に。

トラベルポートジャパンは、旅程管理アプリ「トリップアシスト」を日本で本格的に展開。セミナーでその機能を説明したほか、これからTMCに求められるサーピスについて、IATA白書をもとに報告した。さらに、NDCに対する取り組みについても説明。