調査・統計・マーケティング

国内の主要旅行会社の総取扱額の減少が続く。7月の日本人出国者数6.5％増も、海外旅行の取扱額が減少に。

世界の航空データを取り扱うOAG社が、直近の日韓路線にフォーカスした動向分析を発表。両国間での通商摩擦の深刻化が航空路線にも波及している状況が明らかに。

ラグビーW杯の開幕が航空券価格に影響？　エアトリが日本発航空券の上昇率を発表。

民泊新法施行で市場規模は縮小したものの、一部地域では民泊が新たな旅行需要の受け皿として存在感を示している。同研究所は「宿泊施設の少ない地域では、民泊が貴重な存在として稼働している」などと分析。

民泊の宿泊者数が右肩上がりに増加。観光庁が4月～5月の利用実績を発表。

英調査会社ユーロモニター・インターナショナルが、最新レポート「アジアの小売業者TOP100」を発表。中国のアリババとJD.comがトップ2に。

総務省統計局が発表した「家計消費状況調査2018年 年報」によると、2018年度の電子マネーの利用世帯（二人以上の世帯）が初めて5割を超えた。キャッシュレス市場規模が2021年に100兆円を超えるとの試算も。

京都市観光協会が会員店舗のキャッシュレス決済導入状況を調査。8割超が対応も、多くはクレジットカード。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが2019年上期に訪日外国人から予約が多かった日本の都市を国・地域別にランキングした結果を発表。東京、大阪、名古屋、札幌で最も予約が多かったのは中国からの旅行者。一方、欧米豪には広島人気。

旅行調査会社「フォーカスライト」が、調査レポート「世界のオンライン旅行市場（Global Online Travel Overview）2019」を発表。オンライン旅行市場のさらなる拡大を予測。

エクスペディア・ジャパンが日本を含む世界7カ国で「ビーチ旅行」に関する調査実施。行き先選定で重視することや期間などにお国柄が表れる結果に。

観光庁が発表した「旅行・観光消費動向調査」によると、2019年第2四半期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比17.1％増の5兆9000億円。宿泊旅行が16.4％増、日帰り旅行が19.6％増で大きな伸びに。

2019年7月の訪日外国人数（推計値）は前年比5.6％増の299万人。日本政府観光局（JNTO）が発表。

2019年7月の日本人出国者数（推計値）は、前年比6.5％増の165万人。日本政府観光局（JNTO）発表。

日本政府観光局（JNTO）発表による2019年6月までの年間訪日外国人数をオーストラリア・アメリカ・イギリスの3市場で比較。いずれも2019年6月として過去最高を記録。

国内の主要旅行会社の6月の総取扱額が減少。ゴールデンウィークの反動で。

日本政府観光局（JNTO）発表による訪日外国人数を東南アジア主要4か国／地域（タイ・シンガポール・マレーシア・インドネシア）で比較。2019年6月期はシンガポールのみが前年比プラスを記録。

オーバーツーリズムの課題と対策を整理したレポートを国交省が発表。

電通の「ジャパンブランド調査2019」によると、調査対象の20か国・地域全体で、日本は「行きたい旅行先」の1位。訪日意向がもっとも高いのは香港。

帝国データバンクが国内旅行会社の売上高ランキングを発表。2018年の旅行会社の売上高は4.6兆円に。