宿泊施設

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

星野リゾートは、全国旅行支援の開始で現在起きている問題とその要因を指摘。既存予約の取り直し、ダイナミックプライシングによる価格上昇、各都道府県への不透明な予算配分などを挙げている。

大和ハウスグループがアパートメントホテル「MIMARU SUITES 東京日本橋」を開業。全36室がキッチンやリビング・ダイニング、2ベッドルームを備えたスイートタイプ。

鎌倉・腰越の「HOTEL AO KAMAKURA」が、源頼朝が鎌倉に幕府を開いた歴史のひとつといわれる「鎌倉切通し」をめぐるツアー付き宿泊プランを発売。

英虞湾の奥まった入り江に、真珠販売の老舗企業が手掛ける高級リゾートが開業。里海の自然と暮らしの体験で再生する、余裕のある大人のリトリート施設に。

森トラスト・ホテルズ＆リゾーツが国内10ホテルで「ベビーフレンドリープラン」と「Long Weekend Escape」、「ワーケーションプラン利用者へのプレゼント」の3企画を展開する。

観光の未来を「観光庁の課長に聞く」インタビューシリーズ。第2回目は宿泊業を主管する観光産業課長の柿沼氏に宿泊業のあり方への思いを聞いた。

宮城県のリゾート分譲・貸別荘地がイタリアの分散型ホテル「アルベルゴ・ディフーゾ」認証取得目指す。最適なシステム共同も。

NTT都市開発は2025年春、大阪の上町台地に「パティーナ大阪」を開業する。「パティーナ」ブランドは日本初進出。大阪・関西万博に向けて、周辺エリアを一体開発する。

オリックスホテルズは、新たにカジュアル・ライフスタイルブランドを発足。2022年10月に博多に2軒のホテルを開業。

宿泊施設向け予約管理システム「TL-リンカーン」は、全国旅行支援の開始以降続いていたシステムトラブルで基礎機能が復旧完了したと発表。すべての機能制限の解除時期については未定。

全国旅行支援が10月11日に始まってから、宿泊事業者の現場では混乱も見られる。複雑な制度、急激な需要の拡大で今、何が起きているのか。全旅連青年部青年部長の星永重氏(福島県・藤龍館社長)に聞いてみた。

スノーピークは、中国における物販事業や体験事業の推進を目的に合弁会社を設立。海外進出としては5拠点目。物販事業とともに、キャンプ場やグランピング施設の開発ほか、体験事業なども展開。

Airbnbは、メッセージツールと連携した騒音・居住状況監視機器の提供を始めた。騒音が設定レベルを超えた場合、Airbnbのメッセージングツールでホストとゲストに自動通知。パーティ対策の一環。

星野リゾートがハイアット内に新ホテルを開業。大型ホテルの新しい運営手法「コラボレーションホテル」の狙いとは。「ハイアットリージェンシー大阪」内に「リゾナーレ」をオープン。

星野リゾートが定例のプレス発表会を開催。代表の星野佳路氏が水際緩和と全国旅行支援で潮目が変わる前に、同社のコロナ禍を総括。

東京商工リサーチによると、2022年上半期(4-9月)の宿泊業の倒産件数は前年同期比15%増の46件で、2年ぶりに前年同期を上回った。今後は手元資金が枯渇する息切れ倒産の懸念も。

東京ディズニーリゾートのパーク内で全国旅行支援の地域限定クーポン利用が可能に。通常より2割割引となるイベント割適用チケットも販売。直営ホテルの「全国旅行支援」の割引および地域限定クーポン券付きプランの直販は行わない。

政府による全国旅行支援がスタート。観光地から歓迎の声が上がり、旅行者の予約も殺到している初日の様子をまとめた。都道府県の枠によっては即日完売も。

観光庁は、「新たなビジネス手法の導入による宿泊業を核とした旅行サービスの提供促進に向けた実証調査」事業で9件を採択。新サービスの検証で、宿泊事業者の価値向上、継続的な発展を目指す。