訪日インバウンド

中国最大OTAのCtripとJR東日本が2019年4月12日、東日本エリアの訪日外国人旅行者誘客に向けた戦略的提携で合意。双方の強みを活かし、東北・東日本への来訪拡大目指す。

観光庁が「外国人観光旅客を対象とした地方部における鉄道利用促進に向けたガイドライン」を公表。利用者減少に悩む地方鉄道がインバウンド誘客するための具体内容提示。

渋谷区観光協会が外国人向けビデオ制作。人気のスクランブル交差点から先の回遊促す狙い。区内各所のデジタルサイネージで放映する。

ウェザーニューズは北海道の桜の見頃が10連休になると予想。名所の青森・弘前公園もGW前半に満開を迎えるとみている。

JTBコミュニケーションデザインが4月1日付で、ホテル業界に特化した総合人材サービス会社「JWソリューション」を、人材サービスを手がけるワールドスタッフィングと共同出資で設立。

JATAが訪日旅行の持続可能な発展で提言書を観光庁に提出。自然災害への対応や地域との共生など、具体的な課題や解決策を提示。

せとうちDMOがインバウンド誘致でEラーニングプログラムを制作。海外の旅行業界関係者向けの英語で展開。

ナビタイムが夜の観光活性に着手。JNTOによる官民連携の事業の受託で、訪日客向けのナイトタイム観光情報サイトを開設へ。

ナビタイムが訪日外国人向けアプリを刷新。旅行計画から、宿泊や観光体験の予約、経路検索まで、1つのアプリで提供開始。

観光庁が、訪日外国人の「道の駅」利用状況を初調査。レンタカー利用者は増加しつつも、道の駅を知らない人が半数以上の結果に。

ラオックスは2019年3月20日、アリババ運営のOTAサービス「Fliggy（フリギー）」内の「飛猪購（グローバルトラベルショッピング）」に、免税品予約販売店を開設。訪日前の購入とタビナカでの商品受け取りを可能に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年2月の訪日外国人数（推計値）は前年比3.8％増の260万4000人。前年同月の250万9000人を約9万人上回り、2月として過去最高を記録。

東京都中小企業振興公社は4月5日まで、都内の中小事業者を対象に販路開拓の経費の一部を助成する市場開拓助成金を受け付けている。最大300万円まで助成。

飲食店のガラス面を活用した訪日客向けプロモーションで実証実験がスタート。店舗スペースを有効活用。

美術館で訪日客向けの体験型のガイドプログラムがスタート。明治から現代の日本美術作品を通して異文化交流ができる対話ガイドで。

JR東日本スタートアップが2019年3月18日からインバウンド向けの「手ぶら観光」促進で実証実験。東京モノレールや訪日アプリ運営のWAmazing（ワメイジング）、荷物預かりサービスecbo（エクボ）と連携。

忍者をコンテンツとする「忍者ツーリズム」で協議会が本格始動。訪日客向けガイドツアーや忍者体験イベントも。

長野県インバウンド推進協議会がこのほど設立総会を実施。「オール長野」体制で、同県ならではの旅行商品造成やプロモーションなどを展開へ。

新潟妙高でインバウンドとキャッシュレス化の同時対応に向けた取り組みが開始。店舗の人手不足解消も。

福岡で都市開発を行っている有限会社SRCが市内に観光バス専用の時間貸駐車場を開設。過去5年でインバウンド5倍となり不足問題解消図る。