訪日インバウンド

ナビタイムジャパンが2019年6月6日から、中国人訪日客にWeChatアプリ向け「乗換NAVITIME」の提供を開始。ダウンロードなしで利用できるミニプログラムの機能として中国語（簡体字）で提供。

東京都新宿区とAirbnbが2019年6月6日付で、連携協定を締結。住宅宿泊事業等の適正な運営と健全な発展を目指す目的。

海外からの子連れ旅行客に特化した京都のツアー＆体験プログラム「Family Experience Japan」を提供する株式会社たおやかカンパニーが、祇園祭期間中に「国際かぞく祭り」を開催。

宮城県南における訪日外国人の誘客効果が2割増と好調に推移。対象国と国内地域への働きかけが奏功。宮城インバウンドDMOが活動実績を発表。

秋田県が観光客などの周遊促進に向け、ICTを活用したる戦略を強化している。NTT東日本ら多分野と連携。Wi-Fiアクセスポイントを増加するほか、AR、VRなどICT駆使し観光客誘致へ。

東急グループが歌舞伎町に劇場、ライブホールなどのエンターテイメント施設や外国人ニーズに対応する宿泊施設を備える複合ビルを建設。都市再生特別措置法の規定に基づき国交省が計画認定。

インバウンド向けレンタカーCARROZZAが、全国のホテルやカフェと協業して事業拡大。受付できるスタッフがおり、駐車場があるカフェやホテル、観光施設などに予約を代行してもらう。

オンラインでイベント管理を手がけるピーティックス・ジャパンがインバウンド向けにフジロックのチケット販売。アジア向けにアプリやメールのリコメンドでPRも実施。

日本への旅行熱が沸騰するなか、海外からまた新たなプレーヤーが登場する。美術館やアトラクションのチケットをオンラインで販売するオランダのTiqets（チケッツ）が日本に進出。同社の取り組みや日本での展望を聞いてきた。

日本ミシュランタイヤが「ミシュランガイド愛知・岐阜・三重2019特別版」を発表した。初の東海地方セレクション、3県全域を同時調査、1冊で展開するのも初めて。

鎌倉市のオーバーツーリズム解消に向け、異業種間がタッグを組む。観光客の行動を分析のうえ可視化し、動態情報を取得する調査の実施に関する協定を2019年5月23日付で締結。

ユニアースが大阪に特化した訪日客向け体験情報サイト「DeepExperience Osaka」の提供を開始。大阪観光局と共同でプロモーションし、データ分析、観光コンテンツ造成を進める。

ANAが祭りで地域への誘客に取り組む「祭りツーリズム」を推進。クラウドファンディングで活性化の取り組み募集も。

長野県経済研究所によると、2018年度の長野県内主要スキー場利用者数は前年度（475万人）より2万9000人少ない0.6％減の472万1000人だった。外国人は豪に加え、アジア増加。

JTBとABCクッキングスタジオ、NTTドコモが、地域活性化でノウハウを協創。食で、地域独自の魅力創出とブランド化へ。

能・狂言が鑑賞できる京都観世会館が2019年6月から、多言語の字幕解説サービスを導入。舞台の上演に合わせ、ガイドアプリで多言語の字幕による解説を自動表示する。

訪日外国人向け体験予約が岐阜県と連携し体験型コンテンツを発売。岐阜県が推薦した「匠の技」事業者の中から選定。伝統工芸産業を観光コンテンツ化し、枡や刃物など12本を造成。

関西エアポートグループは、運営する関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港で中国人観光客向けのキャッシュレス化を推進。ウィーチャット・ペイ、銀聯クイックパスなど新規導入。

日本政府観光局（JNTO）によると、2019年4月の訪日外国人数（推計値）は、前年比0.9％増の292万人。

JR北海道が大規模災害時や事前に運休や運転見合わせを決定した際、英語のTwitterによる情報配信を開始した。最小限の運行状況を提供する手段として利用。