MICE・IR

神戸観光局がMICE振興を目的としたブランドメッセージ「Kobe for Change Makers」を策定し、港湾、福祉・防災、医療、新産業といった地域の魅力を活用し、積極的な誘致に乗り出す。

パシフィコ横浜が国際衛生供給協会による国際的な衛生基準「GBAC STAR」を取得した。観光庁による「MICE施設の認証制度に関する調査等業務」の支援。

観光庁は、MICE関連施設における感染症対策に関する認定制度について、「国立京都国際会館」「パシフィコ横浜」「東京ミッドタウン ホール＆カンファレンス」「ザ・リッツ・カールトン東京」の4施設に対してGBAC STAR取得の支援を実施した。

「IPW2021」が2021年9月18～22日の期間中、ラスベガスでリアル開催されることが決まった。IPWは毎年1回、アメリカ各地で開催されるB2Bのトレードショー。

プリンスホテルが、全国のホテルで「ハイブリッドMICE」の開拓に乗り出す。オンライン開催ノウハウでNTTアドと連携。第1弾として「ハイブリッド型バーチャル株主総会」を提案する。

ラスベガス・サンズは、ラスベガスで運営する「ザ・ベネチアン」を62億5000万ドル(約6700億円)で売却すると発表。「アジアがサンズの屋台骨になる。今後はマカオとシンガポールの再投資に注力していく」と表明。

博報堂DYメディアパートナーズなど4社は、VR空間で展示会やセミナーなど複合型イベントを開催可能な複合型VRイベント会場「VRADE（ブレイド）」を開設。ウェブブラウザのみで参加することが可能。

AP通信がアメリカのカジノ業界の苦境を伝えている。他業界同様に、パンデミックによる打撃は大きく、バイデン政権が進める1.9兆ドル(約123兆円)の追加経済対策による支援を求めている。会議やコンベンションなどでの影響も大きい。

大阪で新しいMICE開催モデルを提案する見本市が開催される。行政機関や自治体などオール大阪体制で実施。

オシドリとモヒガンが長崎県におけるIR開発の共同入札に向けて、パートナーシップ契約を締結した。長崎県の入札選考は2021年夏から秋にかけて行われる予定。

大分県・耶馬渓で、開通前の道路に宿泊する「トンネルホテル」を実施。日本初の試み。

JR東日本と西武ホールディングスが包括的連携。新しい働き方・暮らし方の提案、まちづくりに向けた長期的な連携、沿線活性化に向けた連携の3つを軸として、新しいライフスタイルの創出と地方創生を目指す。ワーケーション、MaaS、スタートアッププログラム、MICEなどで連携強化。

JTBコミュニケーションデザインは、ビジネスイベントプラットフォームのイベント主催者向け機能拡張。主催者と制作サプライヤーとをマッチングする「マーケットプレイス」機能も。

2021年10月1日～2022年3月31日に開催される「2020年ドバイ国際博覧会」の「ジャパンデー」が2021年12月11日に決定。2025年大阪・関西万博にもつながるイベント開催も。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

2021年1月7～9日の3日間、ツーリズムEXPOジャパンの特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」が東京ビッグサイトで開催される。

愛知県の大村秀章知事は、2023年の「ツーリズムEXPOジャパン」の愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」での開催実現に向けて要望を行う。

2019年に日本で開催された国際会議の参加者数総数は前年比8.4％増の199.4万人、このうち外国人参加者数は1.8％増の21.3万人。日本政府観光局調べで。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

初の沖縄開催となったツーリズムEXPOジャパン。ニューノーマル時代のイベントが問われるなか、リアル、オンラインを融合した形で開催し、2万4080人が来場した。