MICE・IR

神奈川県横浜市で開催する「2027年国際園芸博覧会」。国交省が国際条約に基づく国際博覧会としての認定を目指すと発表。会場建設費は約320億円、参加者数目標は1500万人。

シンガポール政府観光局がMICE誘致を強化。国境規制とイベント開催に関する制限の撤廃を受け。インセンティブやビジネスイベントの支援プログラムも。

ハワイがアジア・オセアニア地区のMICEセールスを強化。専門チームの日本代表が就任。

大阪・関西万博が持続可能な開催準備と運営へ方針策定。エネルギー以外の対策も拡充。

横浜観光コンベンション・ビューローが「バーチャル横浜」を開設。パノラマビュー45本、動画12本、観光地64スポットを掲載する。MICE主催者向けに訴求。

観光庁が「安全なMICEの再開と発展に向けた関係者協議会」議論の結果をとりまとめ。デジタル化の進展への対応、誘致競争力強化に向けた取り組みなどを整理。

大阪観光局とJTBが包括連携協定を締結。2025年大阪・関西万博を機に、アジアNo.1の国際観光文化都市“大阪”をともに目指す。JTB大阪なんば店内に「難波観光案内所」も移転オープン。

英国政府観光庁(VisitBritain)が、オンライン商談会「ExploreGB バーチャル」を開催。2022年の英国への海外渡航者数は2019年比52%の2110万人、消費額は2025年に2019年を上回ると予想。

今年6月13日から奈良県で開催予定だった世界観光機関(UNWTO)主催の「第７回UNWTOガストロノミーツーリズム世界フォーラム」が12月12日～15日に延期。

「FLOWER YELL 2027～明日への応援花～」が３月24～26日、クイーンズスクエア横浜で開催中。

日本MGMリゾーツは、大阪府および大阪市との間で「大阪・夢洲地区特定複合観光施設区域整備等基本協定書」を締結。また、整備に関する計画も作成した。

横浜最大の観光地とMICE施設が地域経済の活性化で包括連携。第1弾は横浜中華街の春節における回遊促進社会実験の協力から。

横浜で最上位クラスの国際園芸博が開催。2027年に旭区の旧上瀬谷通信施設の一部で。

JTBはツーリズム事業本部地域ソリューション事業部内に「IR・万博推進室」を2022年2月1日付で新設する。担当役員には同じく執行役員の北村豪氏（大阪駐在）と森口浩紀氏が就く。

凸版印刷がリアルとオンライン同時開催イベントで参加者同士の反応を共有できるイベントソリューション「GX LIVE」の提供を開始した。関連ビジネスで2023年度までに50億円の売上目指す。

「ツーリズムEXPOジャパン2022」が2022年9月22～25日の4日間、東京ビッグサイトで開催される。総合テーマは「新しい時代へのチャレンジ～ReStart～」。

2021年11月8日から12月30日まで、旅行・観光産業業界のB2B展示会・国際会議「ITB中国2020」が完全オンラインで開催される。申し込みは無料。

11月24日～26日にかけて上海でリアル開催の予定だったITB中国2021は、中国での新型コロナウィルス感染者の増加による規制強化で、完全オンライン開催に変更。期間は11月8日～12月31日までの50日間。

大阪観光局が、MICE都市としての魅力を伝えるキャッチフレーズを新しく制定し、主催者向けに新パンフレットとプロモーション動画を制作した。

横浜観光コンベンション・ビューローは、2021年度下期「安全・安心な横浜MICE開催支援助成金制度」の募集を開始した。300万円を上限に対象経費の2分1以内を助成する。