行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

トラベルポートがコロナ禍の旅行市場の動向をデータで分析するウェビナーを開催。日本の最新旅行動向が明らかに。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年10月の日本人出国者数は3.1万人。OAGの航空データも発表。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「GoTo東京除外終了後の旅行の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。分析結果とDMOの取り組み事例から、観光誘致に取り組むDMOが今すべきことのヒントも討論する。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

ヤフーがOtoOを推進、ショッピングサイトでオンラインストアの実店舗商品を販売可能に。

ヘリコプター遊覧・送迎を行なうAirXとハイヤー・タクシー会社の日本交通が完全貸切のプライベート旅行で提携。ハイヤー送迎付きヘリコプター遊覧から販売開始。

価格比較「スカイスキャナー」が年末年始の国内線航空券の価格動向を発表。今年は昨年よりも価格が安い傾向に。

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空輸送の復活に向けたガイドラインを改訂。ICAOがマニュアルで定めた「検査・国境リスク管理対策」に則った方法を推奨。

Go To トラベル事業の利用者は、7月22日の開始から10月31日までの利用者泊数が少なくとも3976万泊、割引支援額は少なくとも2087億円に。7月と8月の宿泊単品の利用価格は、1万円までの価格帯が全体の63.9%を占めた。

WiT Japanのオンライン特別プログラムが開催。3時間のウェブカンファレンスに、国内外のオンライン旅行のキーマンが集結。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。

GoToイートキャンペーン東京の食事券の販売について、詳細発表。旅行会社やホテルなど一部店舗も販売店に。

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。

世界観光機関(UNWTO)と国際海事機関(IMO)は、世界経済におけるクルーズ旅行の重要性を訴える共同声明を発出。再開に向けて、各国政府に欧州連合(EU)のガイドライン適用を求める。

福井県が「恐竜王国 福井」としての宣伝を強化。ネットメディアの「Jタウンネット」で、福井県が完全に「ジュラシックパーク化した」とのご当地コラムの掲載。

「新阿蘇大橋活性化協議会」は、2021年3月の「新阿蘇大橋 (仮称)」の開通に向けて、観光客誘致を目的に「新阿蘇大橋 開通カウントダウンキャンペーン」を展開。観光の復興を目的にスタンプラリーやリアルすごろくなどのイベントを開催。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。