行政・自治体・旅行関連団体

JTBが、ふるさと納税事業を通じた関係人口創出へ。鹿児島県大崎町のふるさと納税返礼品出品事業者を対象に、マッチングサイト「おてつたび」活用する仕組みづくり。

EU加盟27カ国は、EU内の移動自由化に向けたガイドラインに合意。「グリーン」「オレンジ」「レッド」に色分けして国ごとにリスク度を表示。

観光庁職員が北海道でワーケーション体験を実施へ。

ナビタイムが東京都のMaaS実証実験に採択。コロナ禍の今年は従前の交通課題解決と同時に、適切な需要喚起と安全安全な移動体験の両立を図る新時代のMaaS確立も目指す。

凸版印刷が埼玉県川島町で着地型観光プログラムの実証実験。駐車場スペース活用で車内で映画を楽しむドライブインシアターを開催、地域内の車中泊スポットの開発、屋外での農業体験プログラムを実施。

トラベル懇話会が、観光目的の海外旅行と訪日旅行の早期再開に向け、観光庁に要望書を提出へ。

国土交通省が、クルーズの寄港地観光の促進に関する補助事業の公募を開始した。新型コロナの影響で日本への国際船クルーズの寄港がゼロとなるなど、厳しい状況が背景にある。

観光庁はニュー・ノーマルに合致し、コロナ禍からの観光交流復活に資するソリューションをMICE中心に広く公募する。応募締め切りは11月6日。

日本観光振興協会は、経団連、ワーケーション自治体協議会と、ウィズ/アフターコロナ時代の地域活性化と働き方改革の促進に向けて連携。

JR西日本が観光型MaaS「setowa」のウェブサービスを開始。利用エリアも拡大。

世界観光機関(UNWTO)は、コロナ禍で世界的に国内旅行の重要性が高まっていることから、国内観光に焦点を当てた報告書を発表。

京都市が世界持続可能観光協議会が開発した国際認証団体の表彰制度で「TOP100選」に選出。日本ではニセコ町、釜石市、三浦半島、白川町、沖縄県も。

沖縄県が「オンライン等を活用したスポーツイベント開催支援事業」、「スポーツイベント感染症対策支援事業」の公募を開始。2021年度につながるスポーツ誘客を推進する。

観光庁は、IR整備計画の基本的な方針を修正。整備計画申請期間を先延ばし、修正基準を修正。事業者との接触ルールなど盛り込み。

岐阜県は2020年10月21日、戦国時代の「関ケ原の戦い」を体感できる「岐阜関ケ原古戦場記念館」を関ケ原町にオープンする。最上階の展望室からは、現在の関ケ原を一望することも。

G20観光大臣会合が開催された。宣言では、旅行・観光産業がより迅速な経済復興の原動力になるとの認識で一致。中小の観光事業者に対するデジタルスキル開発をサポートなど盛り込まれた。

エアビーアンドビー(Airbnb)は、政府や観光機関向けに、同社プラットフォームと直接接続可能なソリューション「City Portal」をリリース。

緊急事態宣言後、久しぶりに各地の観光地に活気が戻ったシルバーウィーク。自動車での旅行状況を示唆する交通データを、国交省が発表。

ナビタイムが、2020年のシルバーウィーク期間を対象に、車で訪れた目的地のランキングを発表。目的地の傾向別分析も。

観光庁が観光需要喚起策「GoToトラベル」事業の7月22日から9月15日までの利用実績（速報値）を発表。少なくとも利用人泊数が約1689万人泊、割引支援額が約735億円に。