行政・自治体・旅行関連団体

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

2021年1月7～9日の3日間、ツーリズムEXPOジャパンの特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」が東京ビッグサイトで開催される。

ソフトバンクなどが人の移動の統計データの提供を開始。人口に相当する全国約1.2億人に拡大推計して提供する。

ナビタイムが2020年に検索された目的地ランキングを発表。交通手段別や時間帯別、都道府県別の県内移動、アニメ聖地など、様々なテーマで集計。

ナビタイムジャパンが、マルチモーダルルート検索でオンデマンド型交通に対応。ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会が運営するMaaS 実証実験向けアプリ「Hitachi MaaS」に提供開始。

JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。

タビナカ予約アソビューが13億円を資金調達、タビナカ事業者のニューノーマル対応を目的にDXソリューションを開発へ。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

愛知県の大村秀章知事は、2023年の「ツーリズムEXPOジャパン」の愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」での開催実現に向けて要望を行う。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。

高齢者や基礎疾患のある人を対象にした東京発着のGo To トラベル利用自粛について、キャンセル料無料は、12月1日24時までに予約され、12月1日18時から12月13日24時までにキャンセルされたものに。キャンセルに際して証明書などの提出は不要。

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。

東京都は、東京発着の「GoTo トラベル」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に利用の自粛を呼びかける。12月17日までの予定。

東京都が「新しい日常」に対応した観光事業者の取り組みを紹介するホームページを開設した。新型コロナウイルス対策の関連情報も掲載。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。