行政・自治体・旅行関連団体

GoToイートキャンペーン東京の食事券の販売について、詳細発表。旅行会社やホテルなど一部店舗も販売店に。

国土交通省はクルーズ再興に向けた国際クルーズ旅客受入機能高度化事業について、2020年度募集分として横浜港ら11港での実施を決定した。国費投入は合計30億円。

世界観光機関(UNWTO)と国際海事機関(IMO)は、世界経済におけるクルーズ旅行の重要性を訴える共同声明を発出。再開に向けて、各国政府に欧州連合(EU)のガイドライン適用を求める。

福井県が「恐竜王国 福井」としての宣伝を強化。ネットメディアの「Jタウンネット」で、福井県が完全に「ジュラシックパーク化した」とのご当地コラムの掲載。

「新阿蘇大橋活性化協議会」は、2021年3月の「新阿蘇大橋 (仮称)」の開通に向けて、観光客誘致を目的に「新阿蘇大橋 開通カウントダウンキャンペーン」を展開。観光の復興を目的にスタンプラリーやリアルすごろくなどのイベントを開催。

京都文化交流コンベンションビューローと京都市は、「ウィズコロナ社会におけるMICE京都モデル（第1版）」を策定。安心安全のMICE開催と地域貢献を目指した京都らしいMICE開催の在り方について提案している。今後は、このモデルの英語版も作成する予定。

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。

世界観光機関(UNWTO)加盟92カ国は、ポストコロナ時代の共通の国際規約を策定する。2021年末のUNWTO年次総会で承認される予定。

JR東日本は、藤沢市と観光協会と観光客の行動を見える化。Suica入出場時の記録データを活用し、観光目的で来訪した人の出発駅毎の人数、来訪者の性別比率、年代比率、時間、滞在時間など。

長野県は11月5、6日、「ワーケーション EXPO＠信州」を開催する。ワーケーションに関心のある企業と長野県をはじめとする受け入れ地域などをつなぐ場を提供。

新たな観光と地域のニューノーマル。今年のツーリズム・アワードで大賞とUNWTO倫理賞のダブル受賞をした奄美の「日常の観光化」とは？

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。

「Go Toトラベル事業」の2020年7月22日～10月15日までの利用人泊数は約3138万人泊。割引支援額は約1397億円に。1ヶ月で利用者、割引額とも倍増。

JTBと東武が共同で環境に配慮した「日光MaaS（仮称）」の2021年度導入に向けた検討に着手。鉄道とEVカーシェアリングの検索・予約・決済のワンストップ化へ。

「ツーリズムEXPOジャパン2020」がついに開幕。ウィズコロナ体制のMICEスタイルで、国内外のリーダーがコロナ対策の共有と、観光を前に進める意思を共有。

沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。

国土交通省は、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援する施策として、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめ。

世界観光機関(UNWTO)が最新の海外旅行動向を発表。2020年1～8月は前年比で7億人減、損失額は7300億ドルで金融危機の8倍。本格的な海外旅行の回復は2021年後半の見立て。

オーストラリア政府は、安全な国境開放に向けて新デジタルシステム「デジタル・パッセンジャー・デクラレーション(DPD)」を導入。ワクチン接種が可能になった時点で、その接種証明書のアップロードも可能に。