行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は、「海上運送法施行規則」を改正し、邦船クルーズ事業者が国に届け出る「安全管理規程」において、衛生管理規程(感染症対策マニュアル)の届出を義務付ける。

国土交通省は、タクシー乗車の際のマスク着用について、「正当な理由なく、マスク着用を行わない利用者の乗車を断ることができる内容」を運送約款に規定する申請を認可。

世界観光機関(UNWTO)加盟92カ国は、ポストコロナ時代の共通の国際規約を策定する。2021年末のUNWTO年次総会で承認される予定。

JR東日本は、藤沢市と観光協会と観光客の行動を見える化。Suica入出場時の記録データを活用し、観光目的で来訪した人の出発駅毎の人数、来訪者の性別比率、年代比率、時間、滞在時間など。

長野県は11月5、6日、「ワーケーション EXPO＠信州」を開催する。ワーケーションに関心のある企業と長野県をはじめとする受け入れ地域などをつなぐ場を提供。

新たな観光と地域のニューノーマル。今年のツーリズム・アワードで大賞とUNWTO倫理賞のダブル受賞をした奄美の「日常の観光化」とは？

「海外渡航者新型コロナウイルス検査センター（TeCOT）」について、11月2日から短期出張からの帰国・再入国後に検査を受ける場合でも利用可能に。政府が11月１日から日本在住の日本人および在留資格保持者を対象に14日間待機の緩和を認めたため。

「Go Toトラベル事業」の2020年7月22日～10月15日までの利用人泊数は約3138万人泊。割引支援額は約1397億円に。1ヶ月で利用者、割引額とも倍増。

JTBと東武が共同で環境に配慮した「日光MaaS（仮称）」の2021年度導入に向けた検討に着手。鉄道とEVカーシェアリングの検索・予約・決済のワンストップ化へ。

「ツーリズムEXPOジャパン2020」がついに開幕。ウィズコロナ体制のMICEスタイルで、国内外のリーダーがコロナ対策の共有と、観光を前に進める意思を共有。

沖縄県が観光誘致を強化。インバウンド再開は3月に台湾から始めることを視野に誘客を積極化へ。

国土交通省は、厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援する施策として、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめ。

世界観光機関(UNWTO)が最新の海外旅行動向を発表。2020年1～8月は前年比で7億人減、損失額は7300億ドルで金融危機の8倍。本格的な海外旅行の回復は2021年後半の見立て。

オーストラリア政府は、安全な国境開放に向けて新デジタルシステム「デジタル・パッセンジャー・デクラレーション(DPD)」を導入。ワクチン接種が可能になった時点で、その接種証明書のアップロードも可能に。

京都で大原・八瀬、鞍馬・貴船などの洛北エリアでウェブ型MaaS「奥京都MaaS」の実証実験。旅の行程管理、企画乗車券・飲食チケットなど一体で提供。

沖縄の2つの水族館が誘客促進で連携へ。回遊促すイベント開催やコラボグッズ販売など。

ハワイ州政府は、新たに導入した「Safe Travel」プログラムで出発前に手続きを完了するように呼びかけ。登録未完了の旅行者が多く、空港での健康チェックに必要以上の時間がかかっている。

吉本芸人が秋田を案内するオンライン観光を実施へ。「土産付きのオンライン観光チケット」も。

ワーケーションでサブスクサービスが誕生。今冬の公式リリースを前にモニター募集を開始。

JR東日本とプリンスホテルが、軽井沢プリンスホテルでのワーケーション商品を設定。GoTo対象で展開。