行政・自治体・旅行関連団体

日韓の「ビジネストラック」と「レジデンストラック」が10月8日から開始。同日から韓国の日本国大使館および総領事館において利用手続を開始される。

NECが富山市で顔認証システム実証実験を実施。事前にスマートフォンで本人の顔画像やクレジットカードなどの情報を登録することで、非接触による決済を利用できるようにする。

沖縄県が県内の修学旅行受け入れ施設が取り組んでいる感染防止対策を取りまとめた動画を公開した。県外の学校関係者や生徒に楽しみながら県内の感染防止対策を知ってもらう。

2020年の「観光庁表彰」の受賞者に、「瀬戸内国際芸術祭」などが決定。自治体と連携した地方活性化で、ももいろクローバーZに特別感謝状も贈呈へ。

地域交通事業者などを傘下に置くみちのりホールディングスが、「コロナお守りパック」保険付きの旅行商品を販売。

オーストラリアは、ニュージーランドからの旅行者に対して、部分的に国境を開放。一方、ニュージーランドは、14日間の隔離措置を継続。

観光庁は第1回「上質なインバウンド観光サービス創出に向けた観光戦略検討委員会」を開催。これまで不十分だった富裕層に向けた施設整備やコンテンツづくりを今から。

米サンフランシスコ市は、屋外エンターテイメントと音楽活動の本格的な再開に向け、新たな暫定許可プログラム「Just Add Music (JAM)」を発表。共有スペースやその他屋外の場所での活動が可能に。

沖縄県・沖縄観光コンベンションビューローは10月1日、那覇空港で「新しい旅のエチケット啓発キャンペーン」を実施する。来県者に感染予防の注意喚起とともにマスクを配布。

新潟県妙高市は、ウィズコロナ時代の新たな観光地域づくりについてシンポジウムを主催。基調講演では筑波大学倉橋教授が観光地の感染リスク軽減のシミュレーション研究を発表。

観光庁は10月1日から、「GoToトラベル」事業に参加する東京都内の宿泊施設を対象に新型コロナウイルス感染防止対策の実施状況調査を行う。運営事務局などが個別訪問。

京都市観光協会は、JTと連携してウィズコロナ時代の京都観光のマナー、エチケットを発信する。観光事業者が自由に文言やイラストをダウンロードできるウェブページも設置。

ヤフーは、「GoToイートキャンペーン」で政府の支援とは別に、初回ユーザー対象に最大20％の「PayPayボーナスライト」を付与し、ユーザーの開拓を図る施策を発表。

旧タビナカの体験予約「FUN」がグローバル販売へ。世界18のOTA旅行会社と業務提携に合意。

白馬エリアの3スキー場が返金保証付きの早割シーズン券販売へ。感染症対策に小雪対策など今期の営業方針も発表。

観光庁が、2021年度概算要求を公表。要求額は、2020年度予算額170億3400万円を0.2%下回る167億5700万円に。予算編成過程で、ワーケーションの普及やDXの促進を検討。

国土交通省航空局は2021年度予算として3919億円を要求した。前年度予算6623億円から大幅な減額要求。新型コロナウイルスなどに対応として、非公共予算で、空港内の過密防止、空調・喚起機能の向上などを実施する。

世界観光機関が観光回復に向けたデータをまとめをサイト上で無料公開。海外旅行者数、提供座席数、フライト予約数、ホテルの検索と予約数、ホテル稼働率、短期バケーションレンタルの需要などの最新データ。

観光庁が豪雨などで被災した観光地の復興へ支援事業を実施。対象地域の取り組みを公募。

成田空港の第1ターミナル国内線エリアの使用が再開。LCCピーチが第3ターミナルから移転。