行政・自治体・旅行関連団体

国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。

コロナ禍中にDMO・観光局が発信する「ステイホーム」事例をまとめてみた【国内編】

コロナ禍中にDMO・観光局が発信する「ステイホーム」事例をまとめてみた【国内編】

DMO・観光局の「ステイホーム」対応事例。旅行自粛下で楽しんでもらいながら、地域貢献に繋げる取り組みをピックアップ
HIS傘下の体験予約アクティビティジャパン、自宅での「体験商品」を販売開始、自宅でパドルを手作りし、家にいながらカヤック体験1000円、など

HIS傘下の体験予約アクティビティジャパン、自宅での「体験商品」を販売開始、自宅でパドルを手作りし、家にいながらカヤック体験1000円、など

HISグループの体験予約サイトがオンライン体験の販売を開始。新たなビジネスチャンスと収束後のリアル体験の需要喚起へ。
世界の海外旅行者数で3つのシナリオ、最悪の場合は78%減、損失額は約120兆円に、国連世界観光機関が推計

世界の海外旅行者数で3つのシナリオ、最悪の場合は78%減、損失額は約120兆円に、国連世界観光機関が推計

国連世界観光機関(UNWTO)は、2020年通年の国際観光客数の見通しについて、3つのシナリオで推計。8億5000万人から11億人の海外旅行者数が減少すると試算した。
3月のネットショッピング支出は旅行関係費が65%減、全体の支出額を押し下げ、チケットも68.2%減で

3月のネットショッピング支出は旅行関係費が65%減、全体の支出額を押し下げ、チケットも68.2%減で

総務省が発表した2020年3月の家計消費調査によると、ネットショッピング支出額は同4.6%減の1万3412円。特に旅行関係費が同65.4%減、チケットが同68.2%減と大きく減少。
ニューノーマルの観光市場を識者が展望、新たな衛生概念の定着で観光事業者に求められることは? - 日本旅行業協会

ニューノーマルの観光市場を識者が展望、新たな衛生概念の定着で観光事業者に求められることは? - 日本旅行業協会

日本旅行業協会のWEBセミナーで、国内外のDMOと旅行事業者がポストコロナのマーケット変化を予想。対策を提案。
世界旅行ツーリズム協議会、「ニューノーマル」の旅行様式を各国政府と共有へ、ホテル・空港・クルーズなどで要点まとめも

世界旅行ツーリズム協議会、「ニューノーマル」の旅行様式を各国政府と共有へ、ホテル・空港・クルーズなどで要点まとめも

世界旅行ツーリズム協会は、ポストコロナの旅行で求められる「ニューノーマル」について、要点をまとめた。今後、各機関と協議の上、新しい旅行様式について発表する予定。
世界旅行ツーリズム協議会、「#TogetherInTravel」キャンペーン、安心して旅できるまで世界中で思い出共有を

世界旅行ツーリズム協議会、「#TogetherInTravel」キャンペーン、安心して旅できるまで世界中で思い出共有を

世界旅行ツーリズム協議会が新たなマーケティング・キャンペーン「#TogetherInTravel」を開始。旅行が難しいなか、SNSを通じて世界中の旅行者とのつながりを深める試み。
観光庁、雇用調整助成金のノウハウを動画で紹介、申請方法をわかりやすく

観光庁、雇用調整助成金のノウハウを動画で紹介、申請方法をわかりやすく

観光庁が観光関連事業者向けに動画を公開。厚生労働省および全国社会保険労務士会連合会と連携し、雇用調整助成金の申請方法・ノウハウを分かりやすく紹介。
GWに絶景の北アルプスを旅する気分を、「#ステイホームトラベル」で音楽ライブ付き動画を配信

GWに絶景の北アルプスを旅する気分を、「#ステイホームトラベル」で音楽ライブ付き動画を配信

ゴールデンウィークに旅行気分を楽しめる「#ステイホームトラベル」、白馬観光開発が北アルプスの絶景を音楽演奏とともに楽しめるLIVE動画を配信へ。
観光庁、観光圏整備実施計画で3地域を再認定、北海道・新潟・香川、2泊3日以上の滞在交流型観光圏の形成へ

観光庁、観光圏整備実施計画で3地域を再認定、北海道・新潟・香川、2泊3日以上の滞在交流型観光圏の形成へ

観光庁は、地域の観光圏整備実施計画において、北海道の「水のカムイ観光圏」、新潟県の「トキめき佐渡・にいがた観光圏」、香川県の「香川せとうちアート観光圏」を再認定。
欧米豪 主要9カ国 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月1日版)

欧米豪 主要9カ国 ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月1日版)

米国、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、スペイン、ロシアに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月1日現在]。
東南アジア6カ国とインド ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月1日版)

東南アジア6カ国とインド ⇔ 日本の出入国の規制状況を整理した(5月1日版)

タイ、フィリピン、マレーシア、ベトナム、シンガポール、インドネシア、インドに関する出入国規制状況一覧 [2020年5月1日現在]。
世界すべての国・地域で旅行規制、国境封鎖は依然として45%、今後は出口戦略が重要に -国連世界観光機関

世界すべての国・地域で旅行規制、国境封鎖は依然として45%、今後は出口戦略が重要に -国連世界観光機関

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)による旅行規制の現状を報告。100%の国・地域が実施。完全なあるいは部分的な国境封鎖は45%に。
観光庁、夜間・早朝の魅力を創出する事業を募集、地域の文化財や国立公園のほか、DMOなど地域組織を対象に

観光庁、夜間・早朝の魅力を創出する事業を募集、地域の文化財や国立公園のほか、DMOなど地域組織を対象に

観光庁は、「令和2年度 夜間・早朝の活用による新たな時間市場の創出事業」の事業実施者の募集を開始。地域における夜間・早朝の訪日外国人旅行者の回遊性を高めることが目的。
コロナ収束後の「3密・感染対策」のツアー企画を、日本旅行業協会が感染予防の行動計画を策定へ

コロナ収束後の「3密・感染対策」のツアー企画を、日本旅行業協会が感染予防の行動計画を策定へ

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。
G20観光大臣会合が臨時会合、安全な旅行環境の確保、ポスト・コロナのデジタルイノベーションを支援

G20観光大臣会合が臨時会合、安全な旅行環境の確保、ポスト・コロナのデジタルイノベーションを支援

臨時G20観光大臣会合(テレビ会合)が4月24日に開催。観光セクターへの消費者の信頼を回復していくことを確認。ポストコロナの繁栄に向けてデジタルイノベーションも支援へ。
ニュージーランド、新型コロナ警戒レベルを引下げ、2週間後に新たな判断、地域間の移動規制は継続

ニュージーランド、新型コロナ警戒レベルを引下げ、2週間後に新たな判断、地域間の移動規制は継続

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。
日本旅行業協会、余白時間の有効活用で人材育成を、海外旅行の企画や販売のeラーニング講座を追加募集

日本旅行業協会、余白時間の有効活用で人材育成を、海外旅行の企画や販売のeラーニング講座を追加募集

JATAが旅行会社スタッフ向けの企画・販売養成講座で追加募集を開始。余白時間の有効活用に人材育成を望む旅行会社の要望に応え。
静岡・伊東市、「STAY HOME」訴え動画配信、「落ち着いたら、ゆっくりと遊びに来て」

静岡・伊東市、「STAY HOME」訴え動画配信、「落ち着いたら、ゆっくりと遊びに来て」

伊東市が「STAY HOME」のメッセージを盛り込んだ動画の配信を開始。温泉をはじめ、大室山、城ヶ崎海岸、海の幸などの観光地として知られているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療従事者の負担軽減を最優先する。
楽天、宮城県と新型コロナ軽症者受け入れで連携、運営から事後対応まで無償支援

楽天、宮城県と新型コロナ軽症者受け入れで連携、運営から事後対応まで無償支援

楽天と宮城県が、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れで連携することで合意。軽症者、無症状者の療養受け入れを表明している宮城県内宿泊施設について、期間中の運営、終了後の集客などに共同で取り組む。

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