行政・自治体・旅行関連団体

JATAが旅行会社向けにWEBセミナーを開催。当面の経営危機を乗り越え、コロナショック後の新たな旅行トレンドを捉える一助に。

臨時G20観光大臣会合（テレビ会合）が4月24日に開催。観光セクターへの消費者の信頼を回復していくことを確認。ポストコロナの繁栄に向けてデジタルイノベーションも支援へ。

ニュージーランド政府は、新型コロナウイルス(COVID-19)に関する警戒レベルを4月28日からレベル3に引き下げ。個人の活動が若干緩和されるも、引き続き警戒を呼びかけ。

JATAが旅行会社スタッフ向けの企画・販売養成講座で追加募集を開始。余白時間の有効活用に人材育成を望む旅行会社の要望に応え。

伊東市が「STAY HOME」のメッセージを盛り込んだ動画の配信を開始。温泉をはじめ、大室山、城ヶ崎海岸、海の幸などの観光地として知られているが、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぎ、医療従事者の負担軽減を最優先する。

楽天と宮城県が、新型コロナウイルス感染症の軽症者受け入れで連携することで合意。軽症者、無症状者の療養受け入れを表明している宮城県内宿泊施設について、期間中の運営、終了後の集客などに共同で取り組む。

外務省は、新たにロシア、ペルー、サウジアラビアなど14カ国に対して感染症危険情報レベルをレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。これでレベル3は世界87カ国・地域に、

農水省が、新型コロナの影響による農業の人手不足を解消するため、観光業を含む多様な人材の援農、就農を支援。2020年度補正予算案で「農業労働力確保緊急支援事業」に約46億円計上。すでに独自でマッチングに乗り出したエリアも。

国土交通省は、新たに日本版MaaS実証実験の公募を開始。公募受付期間は2020年5月末。公共交通と多様なサービスとのデータ連携で地域課題の解決を目指す。

観光庁が「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始。都市の状況を踏まえたトレーニング、コンサルティングの支援を行う。

地域おこし協力隊出身者が新コンセプトの道の駅を運営へ。長野県・佐久市で観光と地域住民の拠点化を目指す。

国連世界観光機関(UNWTO)は、第3回となる「グローバル観光危機管理委員会」を開催。各国政府に対して、言葉だけでなく、実際の行動によって観光関連業の雇用を守るべきだとする提言をまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大によって、世界の96%がパンデミック対策として旅行規制を設けていると報告。

観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。

宇宙機開発ベンチャーのPDエアロスペース、シリーズAで累計7.4億円を調達。

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

成田空港がB滑走路を当面の間閉鎖すると発表。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。