行政・自治体・旅行関連団体

国交省が「関係人口」の実態調査を実施。特定の地域を訪問する関係人口（訪問系）は回答者のうち23.2％で、18歳以上で約1080万と推計。

赤羽一嘉国土交通相は、緊急事態宣言の全面解除を受けた記者会見で、GoToキャンペーンについて、「スムーズにいけば7月の早い時期にできるかもしれない」と述べた。

イタリアのベネチアでは、コロナ禍を好機と捉え、今後の観光マネジメントと成長戦略を見直す動きが始まっている。AP通信によるレポートを紹介。

トリップ・ドットコム・グループは、ポストコロナを見据えて、世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が主導する「安全な旅行」実行計画への参加を表明。

政府は5月25日、新型コロナウイルスの水際対策として、入国拒否対象地域にインドなど新たに11カ国を追加した。5月27日午前0時以降に日本に到着した人が対象。ビザ制限や減便など到着旅客数の抑制要請といった水際対策も6月末まで延長した。

政府は5月25日、緊急事態宣言の全面解除を受けて、外出自粛についても徐々に緩和。都道府県をまたぐ国内旅行は、状況を見極めつつ、6月19日から容認する方針を決めた。

国際航空運送協会(IATA)は、航空業界の再開に向けて、新たに5つの原則を発表。国際空港評議会(ACI)とは共同で、空港や機内での対策をまとめたロードマップを策定した。

島根県の離島・海士町が、デジタルを活用した「リモートトリップ」で、生産者と観光を組み合わせた町のアピールに乗り出した。Zoomを通じてバーチャルツアーに案内するとともに、事前に届けた特産品などの食べ方を島の人が指南する。

沖縄観光コンベンションビューローが、県内観光事業者のデジタルスキル向上に乗り出す。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来とは異なる顧客対応が求められるなか、デジタルを活用したビジネスの成果拡大につなげる。

欧州委員会は5月13日、EU加盟国が旅行制限の段階的な緩和と観光事業の回復に向けたガイドラインを発表。EU域内の国境閉鎖解除を含め移動の自由に必要な対策の指針をまとめた。

オーストラリアとニュージーランドとの旅行ゾーン「トラベルバブル（近隣の域内旅行）」は実現するのか。ビジネスデータ・プラットフォームのStatistaがその可能性を考察している。

西オーストラリア州政府は、州内の観光事業者に向けて、今後の事業再開に向けた州独自の支援として総額1440万豪ドル(約9億9000万円)の「ツーリズム・リカバリー・プログラム」を打ち出した。

トルコが安全で衛生的な旅行をするための認証プログラムを導入。措置を講じた観光施設や運輸機関を認証し、リストで公表へ。

環境省は、2020年度補正予算で30億円を確保し、ポストコロナに向けて国立・国定公園の観光事業を支援。誘客の推進、雇用の維持、ワーケーションの推進で事業者やDMOなどに補助を行う。

赤羽一嘉国土交通大臣は15日の閣議後記者会見で、39県で新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言が解除されたことを受け、引き続き県をまたぐ旅行の自粛を呼びかけた。

日本旅行業協会(JATA)は「旅行業における新型コロナウイルス対応ガイドライン(第1版)」を発表。店頭業務や旅行業務で、感染防止の具体的な留意点を列記した。

米運輸省(DOT)は、新型コロナウイルスへの対応として、アメリカの航空会社に対して消費者保護と運航義務に関する新しい指針を発表。返金については、消費者への柔軟かつ真摯な対応を要請。

国連世界観光機関(UNWTO)は、観光業における新型コロナウイルス(COVID-19)対策として、3つの柱からなる「ツーリズム・リカバリー・テクニカル・アシスタント・パッケージ」を発表。

厚生労働省が、新型コロナ水際対策の一環で、海外からの帰国者の移動について、基準を満たすハイヤー会社、ハイヤーを調達できる旅行会社を同省ホームページで紹介。スター交通と都市交通の2社を掲載している。

新型コロナ対策でDMOのワークショップもオンライン化へ。郡上市観光連盟がスノーリゾート形成促進事業の申請に向けた取り組みで。