行政・自治体・旅行関連団体

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。

政府は7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。「GoToキャンペーン事業」に1兆6794億円を計上。

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。

京都市が京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるために独自の補助制度を創設。消毒や事業継続、消費喚起など幅広く。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスによる観光産業への影響緩和と将来の回復に向けて取り組むべき対策をまとめた。雇用の維持や優遇税制などを各国に呼びかけ。

2019年に発行されたパスポートの総数は前年比4.2％増の約451万冊に。2019年末現在の有効旅件数は約3027万冊で国民4人に1人が所持する計算に。

立山黒部アルペンルートが2020年4月以降の予約前売券のウェブ販売を開始。

日本観光振興協会は、観光庁の田端浩長官に対し、JATAをはじめとした観光関連団体と連盟で、新型コロナウイルス感染拡大による伴う観光関係の要望書を提出。

外務省が新たに49か国地域に「渡航はやめてください」を勧告。米国、中国、韓国全土も対象。入国拒否対象地域にも追加の見通し。

MaaSでエリアの回遊性を向上。新たな人の流れを創出した東京・お台場の実証実験結果が発表に。

京都市の門川大作市長は、新型コロナウイルス感染拡大防止策として、観光業者に緊急メッセージを発表。3つの「密」の回避を。二条城などのライトアップは再度中止に。

全世界への危険情報「レベル2」で、旅行会社大手の海外ツアーがすべて一時催行中止に。

新型コロナウイルスの水際対策をさらに強化。欧州21か国およびイランからの入国を拒否。東南アジア、中東、アフリカ諸国については14日間の待機を要請。

タビナカ予約ボヤジンが将来の旅行で利用できる旅行券を発売。

観光庁は新型コロナ感染拡大で訪日外国人が急減しているのを受け、状況変化に直面している通訳案内士向けの特別窓口を地方運輸局、観光庁内に設置。

外務省は25日、全世界に対して海外危険情報レベル2「不要不急の渡航は止めてください」を発出。全世界を対象にレベル2を発出するのはこれが初めて。

国連世界観光機関（UNWTO）は、官民参加の「グローバル観光危機管理委員会」を開催。新型コロナウイルス（COVID-19）からの回復に向けた活動指針もまもなく提示へ。

ナビタイムが3つの単語入力で位置情報の検索ができるwhat3wordsに対応。訪日客向けナビアプリで。

トリップアドバイザーが大型台風の被災エリアを支援。糸井重里さんなどインフルエンサーの旅のつぶやきを発信へ。