行政・自治体・旅行関連団体

外務省は、新たにロシア、ペルー、サウジアラビアなど14カ国に対して感染症危険情報レベルをレベル3(渡航中止勧告)に引き上げた。これでレベル3は世界87カ国・地域に、

農水省が、新型コロナの影響による農業の人手不足を解消するため、観光業を含む多様な人材の援農、就農を支援。2020年度補正予算案で「農業労働力確保緊急支援事業」に約46億円計上。すでに独自でマッチングに乗り出したエリアも。

国土交通省は、新たに日本版MaaS実証実験の公募を開始。公募受付期間は2020年5月末。公共交通と多様なサービスとのデータ連携で地域課題の解決を目指す。

観光庁が「海外のインセンティブ旅行誘致に関わる支援事業」に参加する都市の募集を開始。都市の状況を踏まえたトレーニング、コンサルティングの支援を行う。

地域おこし協力隊出身者が新コンセプトの道の駅を運営へ。長野県・佐久市で観光と地域住民の拠点化を目指す。

国連世界観光機関(UNWTO)は、第3回となる「グローバル観光危機管理委員会」を開催。各国政府に対して、言葉だけでなく、実際の行動によって観光関連業の雇用を守るべきだとする提言をまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルス(COVID-19)感染拡大によって、世界の96%がパンデミック対策として旅行規制を設けていると報告。

観光庁は、日本版DMOについて、登録制度を厳格化するとともに、観光地域づくり法人の役割や取組内容を具体的に解説するガイドラインを作成。4月中の施行を予定する。

宇宙機開発ベンチャーのPDエアロスペース、シリーズAで累計7.4億円を調達。

観光庁は2020年4月10日から、「国際競争力の高いスノーリゾート形成促進事業」の公募を開始した。訪日客を取り込む体制を整備し、地方での長期滞在や消費拡大を目指す。

自宅にいる時間が増えた消費者を対象とする旅行のサービスが拡充。観光団体のバーチャルツアーから観光×現地消費のオンラインショッピングまで。

東京都が営業休止を要請する業態・施設を発表。「集会・展示施設」も対象でMICE事業に影響も。

成田空港がB滑走路を当面の間閉鎖すると発表。

観光庁は2020年3月31日付けで、新たに「日本版DMO」12団体と「日本版DMO候補法人」14団体を追加登録。これにより、「日本版DMO」は162団体、「日本版DMO候補法人」は119団体に。

観光庁は2020年3月31日、2019年の訪日外国人消費動向の確報値を発表。すでに速報値が公表されていたが、最終的に旅行消費額は前年比6.5％増の4兆8135億円（速報値から22億円プラス）となった。

政府は7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」を実行するため、16兆8057億円にのぼる2020年度補正予算案を閣議決定。「GoToキャンペーン事業」に1兆6794億円を計上。

観光庁は「訪日外国人旅行者受入環境整備緊急対策事業費補助金」の2019度予備費の公募を開始。対象は外国人観光案内所や公衆トイレの洋式便器の整備及び機能向上など。

安倍晋三首相は4月6日、緊急事態宣言を7日に発出する方針を表明。対象地域は東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、福岡県。期間は1ヶ月程度。

京都市が京都市観光協会と連携し、新型コロナウイルス感染拡大に伴う観光業の危機的状況を乗り越えるために独自の補助制度を創設。消毒や事業継続、消費喚起など幅広く。

国連世界観光機関(UNWTO)は、新型コロナウイルスによる観光産業への影響緩和と将来の回復に向けて取り組むべき対策をまとめた。雇用の維持や優遇税制などを各国に呼びかけ。