行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
東北6県の外国人宿泊数が2019年は2割増の155万人泊に、政府目標を前倒し達成、震災後の各種プロモーションで
観光庁によると、2019年の東北6県の外国人延べ宿泊者数は前年比21.0％増の155万7910人泊。政府目標（150万人超え）を予定より早く達成。
欧州委員会、旅行大手4社の宿泊予約データを取りまとめ公開へ、民泊など短期宿泊分野で、エアビーらとデータ提供で合意
欧州委員会（European Commission）は、エアビーアンドビー、ブッキング・ドットコム、エクスペディア・グループ、トリップアドバイザーの4社と、短期滞在型宿泊施設のデータ提供で合意。
観光庁、東京オリパラのホストタウンを緊急支援、訪日客受入環境整備で経費3分の1を補助
観光庁が、東京オリンピック・パラリンピックのホストタウンなどを対象に、多言語化やキャッシュレス決済などの訪日客受け入れ事業を緊急支援。対応が遅れている地域の整備急ぐ。
大型イベント時の民泊は普及するか？ オリンピック契機に観光コンテンツ化に期待する自治体の取り組みを聞いてきた
イベント民泊から名称を変更したイベントホームステイは広がるのか。「地方創生の視点から捉える民泊の新たな可能性」と題したシンポジウムでのパネルディスカッションからのリポート。
訪日客が事前購入した地下鉄券を駅券売機で発券可能に、QRコード活用で、東京メトロらがサービス開始へ
旅行者向け地下鉄乗り放題チケット販売でQRコード発行、駅の券売機でかざして発券可能に。
新型コロナで日本人旅行のキャンセルが急増、3月の貸切バス収入は半減、政府は回復に向け官民一体のキャンペーン検討
第36回未来投資会議は、日本人の旅行キャンセル・延期の数が急激に拡大し、貸切バスのキャンセルも深刻さを増していると報告。回復に向けては、官民一体となった国民運動を想定しておくことが重要と提言。
中国、韓国のビザ効力を停止、香港・マカオ・韓国のビザ免除も停止に、新型コロナウイルスの水際対策強化で
新型コロナウイルスの水際対策強化で、中国、韓国のビザ効力が停止されるほか、香港、マカオ、韓国のビザ免除措置も停止される。3月9日午前0時から。
日本政府、中国・韓国に対し入国制限、入国者に2週間待機を要請、空港は成田と関空に限定、発行済みビザは無効に
政府は、中国と韓国からの入国者に対して、検疫所長が指定する場所で2週間待機し、国内の公共交通機関を使用しないことを要請。発行済ビザも無効に。
沖縄への日本人観光客が半減、外国人客数は8割減、新型コロナウイルスの観光への影響で推計値発表
新型ウイルス感染拡大による沖縄観光への影響が発表。2月の観光消費額は101億円減。3月～5月は日本人客数も半減し、1000億円超の減少に。
今年もお花見タクシー運行へ、第一園芸が監修で日本交通のガイド乗務員が案内、運行台数を増加
日本交通と第一園芸が今年も桜の時期にお花見タクシーを運行。2時間カジュアルコースも設定。
2020年度「ジャパン・ツーリズム・アワード」募集開始、「スタートアップ賞」など新設
日本観光振興協会（日観振）と日本旅行業協会（JATA）、日本政府観光局（JNTO）が2020年3月2日より、第6回ジャパン・ツーリズム・アワードを募集。
東京都、旅行会社の行政処分で聴聞会、貸切バスの下限割れ料金手配で
貸切バスの下限割れ料金手配で行政処分。東京都が聴聞会を開催へ。
経産省、中小企業者への資金繰り支援措置を実施、新型コロナウイルス対策で
経済産業省は、新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業者への資金繰り支援措置として、セーフティネット保証4号を発動。一般保証と別枠の保証が利用可能に。
JR各社、新型コロナウイルス対応として、無料で乗車券の払い戻し
JR東日本、JR東海は新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、無料で乗車券の払い戻しを行う。
各地でテーマパークが臨時休園、新型コロナウイルス拡大で、USJ・ハウステンボス・富士急ハイランドなど
政府の要請を受け、各地のテーマパークが臨時休園を発表。
タクシー配車アプリ「Japan Taxi」が新社名を発表、DeNA「MOV」との事業統合で
タクシー配車アプリ「Japan Taxi」とDeNA「MOV」の事業統合で、新社名を発表。
高速バスのウィラー、羽田から全国10都市に直通バスの運行へ、静岡・三島など
今春、羽田国際線ターミナル隣に開業する「羽田エアポートガーデン」のバスターミナルへ、高速バスのウィラーが直通運行を開始。
沖縄の観光団体が新型コロナ対策で国に要請、経営支援や雇用対策、那覇第二滑走路供用後の観光振興で
沖縄ツーリズム産業団体協議会は26日、新型コロナウイルスの県内観光への影響に関する対応策について国に要請。沖縄観光振興への支援として那覇第二滑走路供用後の路線拡充も。
国連世界観光機関、新型コロナウイルス対応でWHOと協調、回復期に向け各国と連携へ
世界観光機構(UNWTO)は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の感染拡大で世界保険機関(WHO)と協調するとの声明。過度な旅行制限は人とモノの不必要な妨げに。
エアトリ、LINEトラベルjpで「航空券＋ホテル」商品の掲載を開始
エアトリがLINEトラベルjpの販路を拡大。国内航空券＋ホテルのダイナミックパッケージでも連携へ。
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