行政・自治体・旅行関連団体

千葉県館山市とJR東日本が「ホテルファミリーオ館山」内に、地方創生型ワークプレイス「JRE Local Hub 館山」をオープン。企業のサテライト誘致、テレワーカーの移住・定住促進を図りたい考え。

コロナ禍で特殊な需要に沸いた国内旅行。感染状況が落ち着き、需要喚起策が終了した後の国内旅行マーケットを、日本交通公社とヤフー、ナビタイムジャパンの3名がそれぞれの調査やデータから展望した。

観光庁が2022年度「サステナブルな観光コンテンツ強化モデル事業」を実施。各地域の自然や歴史文化、伝統産業などの観光資源を活かしたコンテンツ造成の取組事例を紹介。

イオンの子会社であるイオン・シグナ・スポーツ・ユナイテッドは熊本県玉名市と共同でサイクルツーリズムの事業拡大に取り組む。マーケティング、商品、アフターサービスをサポート。

ナビタイムは、MaaS事業者向けダッシュボード「NAVITIME MaaS トレンド」の提供を開始。消費者のMaaSの利用状況を、オンライン上で簡単に確認可能に。

観光庁は「アウトバウンドの本格的な回復に向けた政策パッケージ」を策定。柱は諸外国との連携体制強化、戦略的かつ効果的な取り組みの推進、安全・安心な旅行環境の整備・青少年交流の促進。

オーストラリア・クイーンズランド州からスターリング・ヒンチリフ観光大臣が来日。教育旅行をはじめとした学びの場として選ばれる目的地として積極的に展開している姿勢をアピール。

中国は2023年3月15日から、外国人旅行者に対する全てのビザ発給を再開。2020年3月28日以前に発給された有効期限内のビザで訪中が可能。搭乗前48時間以内のPCR検査による陰性証明は必要に。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の訪日外国人旅行者数（推計値）は150万人。

日本政府観光局（JNTO）によると、2023年2月の日本人出国者数（推計値）は54万人。

大阪で2024年開催のLGBTQマーケットに影響与える旅行業団体の世界総会の招致に成功。アジアで初めて。

コロナ禍に学生生活を過ごした人に、貸切列車で思い出作りを。岩手県一関市がJR大船渡線で「卒業旅行トレイン」を運行。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、宿泊施設が実行すべきサステナビリティへの取り組みを検証するオンラインスキーム「Hotel Sustainability Basics」開発。達成可能で最初に取り組むべき12項目に焦点。

観光庁は、政府が2月に決定した「マスク着用の考え方の見直し等について」を踏まえて、「新しい旅のエチケット」を改訂。マスク着用は混んでいる電車・バスのみに。

主要旅行業者43社の2023年1月の総取扱額は2019年同月比46.4%減の1729億1873万円。外国人旅行については、水際対策緩和等により徐々に回復。国内旅行は 前月に比べて戻りの割合が減少した。

横浜観光コンベンション・ビューローがクルーズ促進で市内活性化へ。横浜港の再始動に合わせ、ピースボートのジャパングレイスと連携。

愛媛県大洲市は、国際的な持続可能な観光地認証団体グリーン・デスティネーションズによる「The Green Destinations Story Awards ITB Berlin」の「文化・伝統保存」部門で世界1位を受賞。

観光庁が観光立国推進基本計画を（2023〜25年度）を6年ぶりに改訂。3本柱は「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」。3月中に閣議決定。

これからの観光振興に不可欠な「持続可能な観光」の取り組み。東京観光財団が、地域や観光事業者が取り組むべきポイントを、「誘客促進」「環境負荷軽減」「付加価値連鎖」の3つの観点で講演。

日本旅行業協会（JATA）が開催した「JATA経営フォーラム2023」の分科会「観光業共通プラットフォームの構築について」から、その概要と現状課題をピックアップした。