行政・自治体・旅行関連団体

名古屋市は2023年、NHK大河ドラマ「どうする家康」ゆかりの地であることを活かした観光プロモーションを実施する。ドラマファンに向けて武将観光の推進と観光誘客を図る。

富山県氷見市が現地で直接ふるさと納税の寄付受入ができるシステムを導入。市内を訪れた観光客などが、取扱店舗で実際の商品化から返礼品を選択できたり、サービスの提供を受けたりできるようにする仕組み。

JALと日本郵船グループが連携。フィリピン人船員への給与支給や送金・為替機能などを提供する電子通貨プラットフォーム上で、訪日需要を開拓する新サービスを開始。

和田長官は、国内外の観光需要の本格回復と観光立国復活への取組を強力に推進する方針を提示。新たな「観光立国推進基本計画」を策定し、2025年をめどに観光立国の復活を目指すとしている。

清野理事長は今年をインバウンド観光の再スタートの年として非常に重要な一年となるとの認識を示した。JNTOの総力を挙げて、各地域のインバウンド観光の早期回復の支援に努める方針。

久保田氏は日本の観光が再起動し、次の時代へ動き始めているとの認識を示す一方、観光を取り巻く問題が顕在化してきたことも指摘。「価値の創造」をテーマに、DXの推進を重要事項として、各種事業に取り組む方針を示した。

大西氏は、2022年は旅行が回復基調だったものの、コロナ禍の3年間のダメージは短期間で取り戻せるものではないと言及。2023年は業界全体の地位向上に向け、課題に取り組みたいと意気込んだ。

多田氏は、観光がようやく回復の兆しを見せつつも、まだ予断を許さない状況であると指摘。全旅連という共助機能をさらに進めることで、新たなスタイルや展開を起こしていきたいとの考えを示した。

二階氏は今年のテーマに「コロナ禍から平時への移行」を掲げ、3月に開催する「国際観光活性化フォーラム」を起爆剤とすべく、全身全霊で打ち込むことを表明。2023年が飛躍を遂げる元年になるよう、観光業界に奮起を呼び掛けた。

髙橋氏は、2023年は海外旅行をどう回復させるかが最重要テーマであり、国内・訪日・海外旅行をバランス良く回復させることが、業界全体の発展につながると強調。新たなツーリズムを目指して取り組むとの意欲を示した。

日本政府は、中国(香港・マカオを除く)からの入国者に対する水際対策を強化。12月30日午前0時(日本時間)以降、中国に7日以内の渡航歴のある全ての入国者に入国時検査を実施。一方、中国は来年1月8日から海外から到着する旅行者に対する検疫要件を撤廃する。

ナビタイムがカーナビアプリで冬の安全運転をサポート。4つの新機能を搭載。

総務省がテレワークによる「1日の生活時間の配分」の変化に着目した結果を公表。三密回避の日常化や数度の行動制限によって新しい生活様式が定着してきていることが浮き彫りに。

2022年11月（第1次速報）の延べ日本人宿泊者数は前年同月比3.9％増、2019年同月比でも2.7%増の4170万人泊。外国人は前年同月比1098.6%増の400万人泊でトップは米国。

ジェトロと日本政府観光局、日本食品海外プロモーションセンターが「日本の農林水産物・食品の輸出とインバウンド観光の促進に向けた相互連携に関する覚書」を締結した。

国土交通省は、海洋周辺地域における訪日観光の魅力向上のための事業の公募（第5回）を開始。海洋周辺地域における観光コンテンツの磨き上げや関連する受入環境整備を支援。

JTBは、東京都江戸川区民がホノルル市の文化施設を訪問するオプショナルツアーや入館チケットの割引を開始。ホノルルのイオラニ宮殿、戦艦ミズーリ記念館、ビショップ博物館が対象。

オンワード商事と日本旅行が学校向けの体験型学習機会の提供で協定締結。環境テーマに、教育旅行でのごみ回収から繊維の再生まで体系的な学習を創出。

世界観光倫理委員会 (WCTE)は、マドリードで会合を開き、2025年までの取り組みテーマとして「人間らしい仕事」「デジタル」「社会的持続可能性」「環境サステナビリティ」の4項目を進めていくことを確認した。

町を一つのホテルとして整備する「アルベルゴ・ディフーゾ」。新たに山梨県身延町、宮城県蔵王町、岩手県八幡平市、長崎県平戸市の地域にスタートアップ認証が授与された。地域課題の解決と観光による地域活性化へ。