行政・自治体・旅行関連団体
国内外の行政・自治体・観光関連団体の観光に関連する最新情報をお届けします。
デンソー、QRコードで県民割など観光支援、「宿割＋ちいきクーポン」で予約実績と補助金給付を一元管理
デンソーウェーブと第2種旅行業のピアトゥーが、QR コードを活用した観光事業支援システム「宿割+ちいきクーポンシステム」を提供。第1弾として福島県が採用。
環境配慮の観光MaaSが栃木県・日光エリアで開始へ、デジタル限定フリーパスで、マイカーから鉄道への転換促進と渋滞緩和を
JTB、東武鉄道らは栃木県の日光地域で環境配慮型・観光MaaS「NIKKO MaaS」を10月28日から順次開始。CO2削減も図る国内初の環境配慮型・観光MaaSとして取り組む。
民間初のワクチンパスポートが登場へ、接種済証を電子化、アパホテルやHISなど協賛企業の接種者向け特典も
民間主導としては初となる新型コロナワクチン接種証明アプリ「ワクパス」が登場。ユーザーと企業を簡素な方法でつなげて社会経済活動の正常化を支援する。協賛企業にはアパホテルやHISも。
観光の「ワクチン・検査パッケージ」技術実証、旅行会社11社38ツアーが決定、阪急交通社や読売旅行など
「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証、観光分野の対象案件が発表。阪急や読売旅行など11社38ツアーに。
オーストラリア、海外旅行者の受入れは来年から、まずは技能者と留学生を優先、豪国民の海外渡航は11月解禁
オーストラリアは、海外旅行者の受け入れは来年まで行わない。受け入れにあたっては、技能者と留学生が優先。一方、ワクチン接種済みのオーストラリアシミの海外渡航は11月から認める。
国際航空運送協会、各国政府に入国規制の統一を要請、ワクチンの有効性、未成年への対応、出発前検査などで
国際航空運送協会(IATA)は、入国規制やワクチンの有効性の定義、出発前検査に一貫性がないことから、海外旅行の再開に向けて、新型コロナウイルスのリスク管理を簡素化するように各国政府に求めた。
国連世界観光機関、持続可能な観光で学生コンペを実施、プラスティックゴミ削減と地方創生で8チーム選出
世界観光機関(UNWTO)は、「2021グローバルUNWTO学生リーグ大会 」を実施。観光産業でのプラスティックゴミの削減や観光による地方創生で8チームが選出された。
京都市、MICE主催者PCR検査費用を支援、8割補助で大規模MICEは上限300万円
京都市と京都文化交流コンベンションビューローは「MICE主催者向けPCR検査等支援補助金」の運用を開始。事前検査を促進する。補助率は5分の4。
北海道の経済4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設、直接予約や特典提供も
北海道観光振興機構、北海道経済連合会、北海道商工会議所連合会、北海道経済同友会の4団体が観光需要喚起へ、魅力を五感で伝える専用サイト開設。サイトからの直接予約に特典も提供。
大分県日田市、独自の観光需要喚起キャンペーン、3000円チャージで5900円分を付与
大分県日田市が独自の観光需要喚起キャンペーンを展開。参加登録した市内飲食店、土産店のみで使えるお得な電子商品券、電子宿泊券を通じて、市内への来訪をうながす。
世界の海外旅行者数、2021年7月は復調傾向に、観光収入では2019年を超える国も
国連世界観光機関(UNWTO)は、2021年7月の世界の海外旅行者が前年同月の3400万人から5400万人に増加したと発表。2019年同月の1億6400万人からは67%減だが、2020年4月以降では最多となった。
岸田政権が始動、観光再開に向けて専門家会議の必要性を強調、観光施策として「GoTo2.0」も注目
岸田文雄内閣が正式に発足。就任会見では、感染対策を行いながら経済活動を再開していく方策として、観光など分野別の専門会議をすべき考えを示した。
新国交大臣に公明党副代表の斎藤鉄夫氏、2008年の環境大臣に続き2度目の入閣
岸田新内閣の国土交通大臣に公明党副代表の斉藤鉄夫氏。2008年の環境大臣以来2度目の入閣。東京工業大学大学院の工学博士。自他とも認める鉄道マニア。
2021年8月の宿泊者数はコロナ前から半減、9カ月ぶりに3000万人超えも、トップシーズンに第5波が直撃 ―観光庁（速報）
2021年8月の延べ宿泊者数は、前年同月比6.5％増（2019年同月比51.6％減）の3047万人泊だった。3000万人を上回るのは昨年11月以来。客室稼働率は全体で35.8%。
観光産業からワクチン接種者向けの需要喚起策が続々、感染リスク低減で、航空・ツアー・観光地から
緊急事態宣言解除で観光再開へ。ワクチン接種者向けの特典やツアーなど、観光事業者からの需要喚起が続々。
G7、国際的な旅行再開に向けたハイレベル原則を採択、デジタル証明書の相互運用を共同推進へ
G7交通・保健合同大臣会合がオンライン形式で開催され、国際的な人の往来を安全に再開に向けて、デジタル証明書の相互運用性を促進することなどで一致した。
沖縄県・恩納村観光協会、会員企業が1分動画で観光サービスを紹介する新サイト、「今」をわかりやすく
恩納村観光協会が観光情報サイト「Go to ONNA」を開設。村内事業者による動画を充実させ、収入底上げを図る。
日本政府観光局、中国市場向けお土産も買えるバーチャルツアー、アリババ傘下の旅行予約「フリギー」らと展開
日本政府観光局が中国市場向けにオンラインツアーとライブコマースを組み合わせた施策展開。アリババ傘下フリギーを通じて日本各地の魅力や地域産品を紹介。その場で地域産品も購入できる。
国交省、観光分野で「ワクチン・検査パッケージ」の技術実証へ、県内旅行の割引事業の隣県への拡大も検討
緊急事態宣言等が全面解除されることを受けて、国交省はワクチン・検査パッケージも活用し、ツアー や宿泊施設における運用について技術実証を行う。県内旅行の割引事業の隣県への拡大についても検討。
埼玉県秩父市に、歴史的建造物や古民家再生で新たな観光拠点、分散型ホテルとして2022年春オープンへ
秩父市らが歴史的建造物や古民家を再生したカフェ・レストラン・宿泊施設の展開による地域活性化に乗り出す。西武秩父駅周辺に点在する登録有形文化財など3軒を改修し、観光拠点に。
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