行政・自治体・旅行関連団体

京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。

政府は、GoToトラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。これに先行し、東京都と名古屋市を目的地とする利用は、12月22日から27日まで全世代を対象に一時停止、出発は自粛を呼びかけ。

GoToトラベル事務局が旅行業者向けに職場旅行に関する支援の対応について発表。職場旅行の代金のうち、個人負担額と企業負担額が切り分けられる場合は、個人負担額部分のみが支援対象。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

伏見稲荷周辺のコミュニティと事業者が、地域の魅力を発信する動画を公開。

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11～14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影＆観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。

全国商工会連合会は12月14日から18日まで、全国38地域の商工会と旅行会社、観光関連メディアをマッチングするイベント「第8回オンライン観光商談マッチングフェア2020」を開催。

2021年1月7～9日の3日間、ツーリズムEXPOジャパンの特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタ」が東京ビッグサイトで開催される。

ソフトバンクなどが人の移動の統計データの提供を開始。人口に相当する全国約1.2億人に拡大推計して提供する。

ナビタイムが2020年に検索された目的地ランキングを発表。交通手段別や時間帯別、都道府県別の県内移動、アニメ聖地など、様々なテーマで集計。

ナビタイムジャパンが、マルチモーダルルート検索でオンデマンド型交通に対応。ひたち圏域新モビリティサービス推進協議会が運営するMaaS 実証実験向けアプリ「Hitachi MaaS」に提供開始。

JTBが年末年始の旅行動向を発表。今年は旅行者の推計値発表はなし。コロナ禍で感染防止を意識した新しい「安近短」旅行に。

タビナカ予約アソビューが13億円を資金調達、タビナカ事業者のニューノーマル対応を目的にDXソリューションを開発へ。

観光庁は分散型旅行を促進するキャンペーンを開始した。ウィズコロナ時代に時と場所の分散化を促進するとともに、年末年始などの旅行平準化につなげる。

新経済連盟は、アフターコロナの国内観光産業の復活に向けて「旅行需要の平準化」「感染フリーな受け入れ体制の整備」「インバウンド回復に向けた環境整備」の施策を提言。

日本旅行がデジタル版プレミアム付商品券オンライン販売システムを、宇都宮観光推進協会に提供した。プレミアム観光クーポン宇都宮の周遊クーポンなどに活用。

愛知県の大村秀章知事は、2023年の「ツーリズムEXPOジャパン」の愛知県国際展示場「Aichi Sky Expo」での開催実現に向けて要望を行う。

政府は観光需要喚起策「GoToトラベル」を2021年6月末までに延長する方針。ワーケーションなどとともに観光回復への政策プランを決定。宿泊施設・観光街を再生する新たな観光補助制度も創設。

国土交通省は、クルーズ再開に向けた感染拡大防止支援事業として、8事業8港湾に対して支援を実施することを決めた。再びクルーズを安心して受け入れる環境を整えるために感染拡大防止に寄与する事業が対象。

アメリカ疾病予防管理センター(CDC)は、感染者と濃厚接触した場合の自主隔離期間をこれまでの14日間から、検査の結果が陰性であれば、7～10日間に短縮。