行政・自治体・旅行関連団体

交通・運輸・観光の労働組合が構成する交運労協が、人々の生活や移動を支える従事者の現場の実態と安全への取り組みをショートムービーで紹介。コロナの打撃を受けた従事者の厳しい現状も発表。

2020年のアメリカ、オーストラリア、イギリスからのインバウンドを、JNTO発表による訪日外国人数（推計値）、航空データOAG社による国際航空提供座席数で分析した。

新潟のスキー場が新しい雪山観光を提案。スキーやスノボなしでゆったり過ごせるアウトドアエリアをオープン。

観光庁のあたらしいツーリズム事業の一環で、2月11日から3月3日までの21日間、東北の女川町、石巻市、東松島市、松島町をめぐる「伝承ロードバス」が運行される。

熊本県の阿蘇地域は、観光を入口とした関係人口の創出、移住・定住に力を入れている。県内のIoTパイロット地域として先進的なデジタルソリューションの導入にも積極的だ。その取り組みや抱える課題など、阿蘇市と地域連携DMOの阿蘇地域振興デザインセンターに聞いてきた。

マーサージャパンがリモートワーク制度化に向けた企業の実態調査を発表。回答した320社のうち83％の企業がリモートワークを恒常的に導入と回答。

2020年12月の大手47社の総取扱額は前年同月比65％減の1347億円。GoToトラベル事業の一時停止が響き、国内旅行の回復が鈍化。38％減の1281億円にとどまった。

全国で一時停止が始まった2020年12月28日までの「GoToトラベル事業」利用実績の累計は少なくとも約8781万人泊に達した。支援額は少なくとも約5399億円。

日本政府観光局によると、2020年のインバウンド、主力の東アジアはわずか260万人。コロナ禍で観光需要が消滅し、全体シェアも7割を下回った。

沖縄で県内宿泊施設の緊急支援事業が開始。緊急事態宣言下に、感染防止対策をした宿泊施設で健康観察を行いながら滞在する宿泊を推進。

コロナ禍で観光系サイトの年間閲覧数が軒並み下落。都道府県の観光情報サイトは増加。日観振とヴァリューズが調査結果を発表。

小豆島ブランド推進委員会などが、バンライフの実証実験。小豆島の各港から車中泊が可能な車両を観光客に貸し出し、島全域を自由に横断・観光するノマド型観光プログラムを展開。

観光庁が実証事業として支援する「あたらしいツーリズム」の一環で、長崎市内で2月21日、まち歩き型の体験イベントが実施される。ミステリー小説の舞台という新しい形で市内回遊促す。

国土交通省の赤羽一嘉大臣は、2月5日の閣議後会見で、GoToトラベル事業の一時中止延長について、「事業者に対する新たな支援の仕組を創設したい」と表明した。

新阿蘇大橋が3月7日15時に開通する。復旧・復興状況まとめたイラストマップやオンラインクイズも公開。

緊急事態宣言の延長を受けて、Go To Eat キャンペーンTokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売と電子引換券・引換券(はがき)の受付が変更。食事券販売期間は、販売再開日（未定）から2ヶ月間延長。

東京2020組織委員会は、来日する関係者向けのルールブック初版を公表。出発前、日本入国時、大会中、離日時での原則とともに、大会を通じて基本的な過ごし方を示す。大会中は公共交通機関の利用、観光地、飲食店、バーなどを訪れることも禁じた。

政府による緊急事態宣言延長に伴い、観光需要支援策、GoToトラベル事業の全国一律停止が3月7日宿泊分まで継続。これまで対象外だった、修学旅行も対象に。

10都府県で緊急事態宣言が延長されることを受け、政府がまとめた緊急事態宣言下での強化・徹底すべき提言では、卒業旅行や謝恩会の自粛も呼びかけ。これを受けて、翌3日のツィッターでは「卒業旅行」がトレンド入り。

北海道札幌市で2月4日、史上初の「オンラインさっぽろ雪まつり2021～みんなでつくる雪まつり」がスタートする。コロナ禍で内容刷新、オンラインPRとともに市民参加型に。