行政・自治体・旅行関連団体

東京都・東京観光財団が2021年2月4日（木）、「観光活性化フォーラム TOKYO 2021」を開催。観光産業関係者向けに、「ニューノーマル時代の観光戦略」をテーマに観光施策や事例を紹介。300名限定のオンライン参加方式で実施。

山形県の月山志山麓志津温泉地区が2月に、昼は雪遊び体験、夜は宿泊客限定の雪灯篭のイベントを実施する。観光庁の「あたらしいツーリズム」の支援事業の一環。

菅義偉首相は、11の国と地域との間で例外的に認めているビジネストラックおよびレジデンストラックを2月7日までの緊急事態宣言の期間、一時停止すると発表した。

米国への入国者には全員、新型コロナウイルス検査の陰性証明を提示することを2021年1月26日から義務化。米国への出発前3日以内に取得した陰性証明を航空会社に提示する必要がある。

熊本地震からの復興途上で、コロナと豪雨被害に襲われた熊本県。トリプルパンチに見舞われながらも、観光を重要産業と位置づけ、観光振興の歩みを進めている。次世代に向けた熊本県の施策や課題について、熊本県観光戦略部と熊本県観光連盟に聞いてきた。

観光庁は、登録後3年以上を経過した地域づくり法人(DMO)を対象に、登録更新および登録要件の確認を実施。DMO41法人すべての更新登録を実施し、候補DMOについては、登録要件の確認の結果、7団体の登録取消を行った。

緊急事態宣言の発令に伴い、GoToトラベルの一時停止も全国で2月7日まで延長。1月12日から31日までの既存予約に限り、1月17日まで無料でキャンセルを受け付ける。

Go To Eat キャンペーン Tokyo 食事券（アナログ・デジタル）の販売停止期間が延長。販売再開は2月8日の予定。販売期間は1月31日まで、利用期間は今年3月31日までとなっているが、販売再開の状況によって予定を変更する可能性。

政府は、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県を対象に、緊急事態宣言を再発令すると正式発表。期間は1月8日から2月7日までの1カ月間。イベントは入場者数を上限5000人、収容率50％以下を要請。

沖縄県で観光関係者による「新春の集い」がハイブリッド型で開催。OCVBの下地会長は、県民に支持される観光、デジタル化への対応、各種産業と連携した質の強化の3点の推進を表明した。

米国の旅行メディア「Skift」が、2021年の旅行業界を展望。2020年の課題を残したまま、ワクチンの大規模接種まで、世界はどのように観光客を迎えるべきか。観光関係者へのインタビューから、2021年に必要なことをリポート。

中日本航空、名古屋鉄道、ANAホールディングスは、ヘリコプターを利用した「空飛ぶクルマ」のルートを想定した実証実験を実施する。三重県との受託契約に基づき行うもの。

横浜ベイエリアに2021年春、XRバスが登場。VRゴーグルを装着し二階建てオープントップバスでめぐる。企画募集で横浜三塔をモチーフの「ジョーカーを探して」が選ばれた。

菅首相が1月4日、東京など1都3県の緊急事態宣言再発令を検討すると明言。発令された場合、1月12日以降のGoToトラベルの再開は難しいとの認識。

2021年1月7～9日に開催を予定していたツーリズムEXPOジャパン（TEJ）の特別企画「TEJ東京商談会／トラベルフェスタおよびアワード表彰式」が中止に。1都3県の知事が政府にあてて緊急事態宣言の発出を要請し、政府も検討に入ったことを受けた措置。

2021年を迎え、旅行・観光関連の各社トップが年頭所感や新年の挨拶として今年の方針や決意を表明。各組織・企業が示す方針を整理してみた。

蒲生長官は年頭所感で、先ごろ策定した「感染拡大防止と観光需要回復のための政策プラン」に言及。GoToトラベル事業の延長やホテル、旅館、観光街等の再生、インバウンドの段階的復活などの5つを柱に、観光回復へ政府一丸で取り組むことを表明した。

浜野氏は年頭所感のなかで、2021年を「試練の年」「回復の年」と表現。コロナ後に力強く踏み出すため、目前の解決すべき問題に取り組んでいることを説明し、「人智を尽くして新しい年に立ち向かおう」と呼び掛けている。

坂巻会長は、コロナ禍で観光の役割が改めて認識されたとの考えを表明。東京五輪を、国際交流再開のきっかけとすべく取り組み、新しい旅のスタイルを事業者と旅行者が一体となって作り上げていくべきと述べた。

大畑会長は、ツアーオペレーター業界として今後の観光業のあり方を再検証すべき時との考えを提示。日本政府にも、日本人の海外旅行を支えてきた同業界の現状理解と大胆な政策遂行を要望するメッセージを発している。