行政・自治体・旅行関連団体

高齢者や基礎疾患のある人を対象にした東京発着のGo To トラベル利用自粛について、キャンセル料無料は、12月1日24時までに予約され、12月1日18時から12月13日24時までにキャンセルされたものに。キャンセルに際して証明書などの提出は不要。

観光庁が「GoToトラベル」事業における最新の利用実績を発表した。7月22日から11月15日の期間中の利用人泊数は、少なくとも約5260万人泊に上っている。

東京都は、東京発着の「GoTo トラベル」について、重症化リスクの高い65歳以上の高齢者と基礎疾患のある人を対象に利用の自粛を呼びかける。12月17日までの予定。

東京都が「新しい日常」に対応した観光事業者の取り組みを紹介するホームページを開設した。新型コロナウイルス対策の関連情報も掲載。

山口県長門市は、新型コロナウイルス感染拡大防止と観光産業活性化の両立をめざす実証実験を開始。「ながとフリーWi-Fi」活用で周遊プランや観光エリアごとの混雑状況など配信。

近畿日本ツーリスト中部が名古屋市と2020年11月19日付で、「大規模災害時における名古屋市及び他自治体間の応援職員にかかる宿泊施設等の確保に関する協定」を締結した。

本格的な海外旅行再開に向けて、現在さまざまな「デジタル・ヘルス・パス」の運用試験が実施されている。IATAも独自のデジタルパスを投入する考え。

世界観光機関(UNWTO)と国連環境計画(UNEP)が主導するプラスチックごみ削減事業に、ブッキング・ドットコムなど26団体が署名。

菅首相がGoToトラベル事業に関して、札幌市と大阪市からの出発でも利用を控えるように呼びかけ。キャンセル代は、利用者や宿泊施設の負担のない措置へ。

沖縄県は、2021年度の入域数目標を700万人に設定。新型コロナウイルスの影響からの回復や「Go Toトラベル」の継続などを前提条件に訪日と国内で。

茨城県境町は「道の駅さかい」内に「道の駅ゆいゆい国頭」のアンテナショップ「沖縄県国頭町公設市場」をオープン。

札幌市、大阪市を目的とする旅行へのGoToトラベル適用の一時停止で旅行各社が対応。観光事業者へは旅行代金の35％補填へ。

2020年11月10日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万7708件で、2018年6月15日の法施行日から約12.5倍に増加した一方、事業廃止件数も7807件に増加。最大の理由は「収益が見込めないため」。

観光庁は5月に施行された「文化観光推進法」に基づく拠点計画、地域計画として、15件を第2次認定。海外宣伝などを支援する。

ANAと空港リムジンバスがMaaS連携。空港到着後から地域への移動をよりシームレスに。

京都市は2021年1月1日～3月21日、「第55回　京の冬の旅」を実施する。今回は初公開3カ所を含む12カ所の非公開文化財特別公開や、国宝・重要文化財をめぐる定期観光バス特別コースも運行。

ユニバーサル・スタジオ・ジャパンと大阪府が包括連携協定を締結。小中学校への英語教育の支援など、さまざまな分野でエンタメを通じた地域活性化を図る。

「シェアサミット2020」が今年はオンライン開催。平井デジタル担当大臣、Airbnb共同創業者のジョー・ゲビア氏も登場。基調講演では、西村経済再生担当大臣と新浪サントリー社長が、日本の経済成長に必要なことやデジタルの力について討論を展開。

新型コロナの第3波が訪れるなか、政府は「GoToトラベル」事業の一部停止を発表。大阪市、札幌市などが対象となる見通しで、すでに予約済みのキャンセル料はかからない。

京都市観光協会は、「観光快適度」の予測発信ページで新たに「市内中心部」「京都駅周辺」など4エリアを追加。表示期間も通年に。