行政・自治体・旅行関連団体

国土交通省は、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」について、さらに規制緩和と弾力的な運用を進めるために、新たな施策を追加。空港使用料と航空機燃料税の減免、カーボン・ニュートラルやDXの支援など。

新型コロナウイルスの感染拡大を受けて打撃を受けた企業などを救済する9000億ドル(約93兆円)規模の追加経済対策が米上下両院で可決されたことを受けて、アメリカン航空とユナイテッド航空のトップが声明。

2021年度の観光庁関連予算が閣議決定。総額1061億円で、インバウンド関連予算は減ったものの、DXをはじめ段階的な観光再生に向けた事業促進で新規予算化。

世界観光機関(UNWTO)の最新データによると、2020年1月から10月の国際観光客数は前年同期と比較して9億人減少、損失額は約9350億ドル(約96兆円)に。通年では前年比で70%～75%減、損失額も1兆1000億ドル(約113兆円)に拡大すると見込む。

米上下両院は、総額9000億ドル(約93兆円)の追加経済対策に合意。条件付きで航空業界には150億ドル、ホテル業界には中小企業向けのローン返済で2800億ドルが充当される。

2020年10月の大手旅行47社の総取扱額は前年同月比66％減の1556億円。海外、外国人は壊滅も、国内旅行がGoTo効果で4割減まで回復。特に、募集型旅行の利用者が多かった。

政府は 12月18日、カジノを含む統合型リゾート（IR）について、最大3カ所の整備地域を選定する基準を盛り込んだ基本方針を決定した。

サービス・ツーリズム産業労働組合連合会はが12月17日、GoToトラベル一時停止を受け、科学的根拠に基づく判断、停止に伴う利用者への十分な案内、観光事業者への十分な支援などを求める談話を発表。

年末年始の「GoToトラベル」全国一斉停止に先行し、広島市を目的とした旅行が対象から除外されることに。新規予約は12月16日から一時停止。12月24日から27日までの間に開始する既存予約も一時停止となる。

トラベルボイスとテレコムスクエアが開催した「トラベルボイスLIVE」をレポート。テーマは、再開した海外出張の現状と展望。今、関係事業者がすべきことのヒントも。

観光庁は、年末年始を控える観光関連事業者向けに、地方運輸局内に特別相談窓口を設置。「GoToトラベル事業」が年末年始に全国一律一時停止になったことを受け。

GoToトラベル事務局は12月16日、年末年始における同事業適用の全国一斉一時停止を受け、参加事業者が予約付け替えなどの対応を行った場合、補てん対象外にすると通達。

政府は19兆1861億円におよぶ令和2年度第3次補正予算案を閣議決定。観光関連では「Go Toトラベル事業」の延長に伴い1兆311億円、小規模訪日ツアーの受け入れ実証などを予算化。

年末年始の「GoToトラベル事業」全国一斉停止を受け、赤羽国交相が事業者への補償を従来の35％から50％に引き上げると発表。補てんには事業の予算をあてる。

京王電鉄バスが、高速バス予約でダイナミックプライシングを導入。

政府は、GoToトラベル事業を2020年12月28日から2021年1月11日まで全国一斉に一時停止することを決めた。これに先行し、東京都と名古屋市を目的地とする利用は、12月22日から27日まで全世代を対象に一時停止、出発は自粛を呼びかけ。

GoToトラベル事務局が旅行業者向けに職場旅行に関する支援の対応について発表。職場旅行の代金のうち、個人負担額と企業負担額が切り分けられる場合は、個人負担額部分のみが支援対象。

東京都の大田区とANAグループのavatarinが「デジタルトランスフォーメーションにより誰もが社会参画可能な地域社会の実現に向けた連携に関する基本協定」を締結。

伏見稲荷周辺のコミュニティと事業者が、地域の魅力を発信する動画を公開。

近畿日本ツーリスト首都圏が12月11～14日、東京都・神津島での「神津島の星空撮影＆観賞会モニターツアー」を実施する。実証実験通じ、新たな観光コンテンツとして磨き上げへ。