行政・自治体・旅行関連団体

沖縄県南城市とうるま市で、各種モビリティを活用した観光型MaaSの実証実験が実施される。NECソリューションイノベータなどが参画し、世界遺産「斎場御嶽」や「勝連城跡」などへの二次交通を整備を目指す。

日本観光振興協会(JTTA)と日本旅行業協会(JATA)は、「インバウンド旅行客受入再開にむけた意識調査」を実施。再開希望時期では「2021年4月以降」が最も多く、受入再開を想定する地域で最も多かったのが台湾に。障害は事業者向けの補償や非接触コミュニケーションツールの導入。

「おきなわ国際IT見本市2020 (ResorTech Okinawa)」では、世界が注目する台湾のデジタル担当大臣オードリー・タン氏が特別講演。デジタル社会で必要なことを語った。玉城デニー沖縄県知事とも対談。

2020年7～9月期の日本人国内旅行消費額（速報）は、前年同期比56.3%減の2兆9241億円となり、前期の83.3%減から減少率は大きく改善。日本人国内延べ旅行者数(速報)は、同49.4%減の8574万人。一人一回あたり旅行単価は3万4104円に。

日本商工会議所は、コロナ禍での観光事業者の支援と、その先の地方創生を見据えて、6項目からの提言を行った。GoToキャンペーン延長、東京五輪に向けた国際往来の促進など。

GoToトラベル事業の地域共通クーポン(電子クーポン)の受け取りにSMS認証が必要に。旅行の予約を無断キャンセルする手口で不正取得される事例が相次いだことから。

観光庁は「GoToトラベル」事業の感染防止対策を強化する。新型コロナ第3波が鮮明になるなか、対策分科会から11月9日に「緊急提言」が示されたことなどを受けた。

トラベルポートがコロナ禍の旅行市場の動向をデータで分析するウェビナーを開催。日本の最新旅行動向が明らかに。

日本政府観光局（JNTO）が発表した、2020年10月の日本人出国者数は3.1万人。OAGの航空データも発表。

日本では、GoToトラベルによって国内旅行の需要を喚起しているが、世界でも同様の施策を展開しているところは多い。トラベルボイスが、各国の手法や事例をまとめた。

トラベルボイスとナビタイムジャパンが、「GoTo東京除外終了後の旅行の変化をデータで読み解く」オンラインセミナーを開催。分析結果とDMOの取り組み事例から、観光誘致に取り組むDMOが今すべきことのヒントも討論する。

日光市は「日光西町回遊グリーンスローモビリティ」実証実験を開始した。観光客の回遊性を高め、満足度向上、滞在時間の延長につなげたい考え。期間は12月20日まで。

ヤフーがOtoOを推進、ショッピングサイトでオンラインストアの実店舗商品を販売可能に。

ヘリコプター遊覧・送迎を行なうAirXとハイヤー・タクシー会社の日本交通が完全貸切のプライベート旅行で提携。ハイヤー送迎付きヘリコプター遊覧から販売開始。

価格比較「スカイスキャナー」が年末年始の国内線航空券の価格動向を発表。今年は昨年よりも価格が安い傾向に。

2020年9月の大手旅行48社の総取扱額は前年同月比78.9％減の919億4385万円。国内旅行はGoTo効果で、減少率は8月の76.3％減から62.8％減へと13.5ポイント回復。

国際民間航空機関(ICAO)は、国際航空輸送の復活に向けたガイドラインを改訂。ICAOがマニュアルで定めた「検査・国境リスク管理対策」に則った方法を推奨。

Go To トラベル事業の利用者は、7月22日の開始から10月31日までの利用者泊数が少なくとも3976万泊、割引支援額は少なくとも2087億円に。7月と8月の宿泊単品の利用価格は、1万円までの価格帯が全体の63.9%を占めた。

WiT Japanのオンライン特別プログラムが開催。3時間のウェブカンファレンスに、国内外のオンライン旅行のキーマンが集結。

京都市と京都市観光協会(DMO KYOTO)は、「京都観光行動基準(京都観光モラル)」を策定。観光事業者・従事者、観光客、市民に向けて、大切にすべき行動をまとめた。