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ニュージーランド政府観光局は、日本市場向けにブランディング・キャンペーン「If You Seek（好奇心を解放しよう！）」を開始。旅行会社向けにもファムトリップ参加をかけたキャンペーン実施。

日本旅行業協会(JATA)は、全国旅行支援割(HOKKAIDO LOVE!割)」を契機とした北海道道東への誘客拡大プロモーションを展開。旅客船事故による需要減で観光事業者の事業継続に危機感。

インバウンドの本格回復で、ポケトークが観光業界を支援。通訳機を期間限定で無償貸与するキャンペーンを実施。

オーストラリア政府観光局が、新グローバルキャンペーン「『グッデイ！』ではじめよう、オーストラリア」を開始。観光大臣は、日本の水際対策が大幅緩和されたことで日豪間の観光交流が復活していくことに期待感。

直販予約特化型サイト「STAYNAVI（ステイナビ）」で、直販の宿泊とJALの個人向け航空券が「全国旅行支援」の対象となる「直×直セット割」を開始。直接の予約（直販）による宿泊と、個人向けの交通商品を自由に組み合わせ。

ナビタイムと三井不動産東大ラボが東京・日本橋で周遊・購買促進の実証実験を実施。サブカルチャーの力で、エリアに少なかった若者の来訪を喚起。

楽天の宿泊・民泊予約サイトが海外施設の販売を本格化。まず500施設から。キャンペーンも実施。

横浜観光コンベンション・ビューローは、市内観光復興支援事業「Find Your YOKOHAMA キャンペーン」について、2022年10月11日から、対象者をこれまでの関東8県から全国(日本での居住者)に変更。

ドイツ観光局は、フランス観光開発機構がタッグ。フランス人とドイツ人のインフルエンサーがブルゴーニュ地方とドイツ南部のワイン街道の魅力を発信。

楽天は、タビナカ予約でカリフォルニア州のディズニーランド・リゾートと、国内外のチケット販売における公式パートナー契約を締結。

全国旅行支援にあわせ、平日旅行の促進キャンペーンも開始。需要喚起と需要の分散の機会ととらえ、官民が連携。

観光庁が全国旅行支援の実施期間を発表。県民割の延長も。

2年半に及ぶ旅行市場の「コロナ禍明け」になるか。10月11日から、入国者数の上限撤廃と個人旅行・ビザなし渡航が解禁。全国旅行支援も開始で、国内・訪日の本格回復に期待。

国内空港が連携し、航空機利用の旅行促進キャンペーン。入国制限緩和後の回復期に、航空会社や観光局なども協力。

東京都、東京観光財団、大阪観光局は共同で相互送客の促進を目的に観光プロモーションに取り組む。コロナ禍にオープンした新スポットなどを「食、体験、宿泊」のコンテンツ別に紹介。

成田国際空港、シンガポール政府観光局、タイ国政府観光庁、台湾観光局は共同で「海外トラベル・ラリーキャンペーン」を実施。成田空港公式アプリでチェックポイントのスタンプを獲得したらプレゼント。

HISが海外旅行で大型セール。CM放映も開始し、復活の機運醸成へ。

楽天トラベルがUSJのオフィシャルホテル全施設を対象に、 楽天限定グッズがもらえる「1デイ・スタジオ・パス付き宿泊プラン」の販売を開始。「NO LIMIT! ハロウィーン」の開催に合わせて。

日本政府観光局（JNTO）とJR東日本は、KDDI Asia Pacificが提供するAR技術を用いて、日本のお祭りを代表する青森ねぶたを疑似体験できるデジタルプロモーションをシンガポールで開始。

回復の歩調から遅れるクルーズ旅行。客船会社と旅行業界がかつての盛況を取り戻すべく、ライバルがタッグを組んでキャンペーンを実施。総額180万円の旅行券を用意。