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ブッキング・ドットコムは、サステナブルな取り組みを進めている宿泊施設に付与する「サステナブル・トラベル」バッジを日本語サイトでも開始。年内には「サステナブル・トラベル」の絞り込み検索機能も年内に導入する予定。

スカイスキャナーが「航空旅行における持続可能性レポート」を発表。コロナ禍で世界の人々はより環境に配慮した行動を意識し、持続可能なライフスタイルの選択が、環境に配慮した旅行意向に影響を与えるように。

ブッキング・ドットコムが2022年の旅に関する7つの旅行トレンド予測を発表。2022年は多くの人が旅を楽しむ年になると同社は予想している。

エールフランス/KLMは、「持続可能な航空燃料(SAF)コーポレート・プログラム」のパートナーを日本でも拡大。ナブテスコと堀場製作所とパートナーシップ提携を結んだ。

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)は、二酸化炭素排出量ゼロに向けた新たにロードマップを策定。旅行業界を、宿泊、ツアーオペレーター、航空、クルーズ、OTAやメタサーチなどの仲介業に分類し、それぞれ脱炭素化に向けた行動指針も示している。

京都市および京都市観光協会（DMO KYOTO）は、市内観光関連27団体とともに共同宣言。市民生活と観光を調和、SDGsの達成などに貢献していく新たな京都観光に取り組む。

日本旅行業協会(JATA)が開催した第2回オンライン・トラベルマートで、「国際往来再開後の仕入の変化」テーマのパネルディスカッション。旅行会社のリスクの取り方、コロナ後の仕入れでカギとなるトレンドなど考察。

観光における気候変動対策「グラスゴー宣言」が、英グラスゴーで開催された「第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP26)」で正式に立ち上げ。アコー、スカイスキャナー、パナマ、バルバトス、ミクロネシア連邦、WTTCなどが署名。

奄美大島がPRムービー「いのち、むきだし。奄美大島」を公開。世界自然遺産に登録されたのを機に全国に魅力を発信するとともに、旅行者の環境保全意識を高めるサステナブル・ツーリズムを推進する。

国連世界観光機関（UNWTO）が、サステナブルな未来実現に向けた世界のツーリズム産業の取り組みを加速。多くの事業者に対し、2021年11月のCOP26「グラスゴー宣言」への賛同を求める。

エールフランスKLMグループは、独立基準機関SBTiの合意書に署名。2050年までにCO2排出実質ゼロに向けて、SBTiが推奨する科学的知見に基づいて設定する。

フランス観光開発機構とエールフランス航空が、フランスの持続可能な観光に関するウェビナーを開催。2021年7月に成立した「気候変動対策・レジリエンス強化法」で変わることは？

博報堂「生活者の脱炭素意識&アクション調査」によると、脱炭素への行動増えるためには「ポイントが貯まる」など金銭的メリットが上位に。「脱炭素商品の購入」よりも「買うのではなくリペアや再利用する」の割合が高くなった。

日本政府観光局(JNTO)は、地域の「環境」「文化」「経済」をそれぞれ守り、育んでいく視点でサステナブルツーリズムの取り組みを強化。また、地域との連携では越境ECや体験型コンテンツの発信をさらに推進していく。

英国政府観光庁(VisitBritain)は、グラスゴーで開催されるCOP26に合わせて、英国での持続可能な観光の訴求を強化。鉄道を使った旅程や商品など環境に優しい交通手段を積極的に紹介していく。

国交省「都心区における旅行者・居住者向けマイクロツーリズムの実証実験」に、東急不動産、JR東日本、KDDIなどが港区とともに提案した事業が採択。「グリーンスローモビリティ」を運行へ。

2021年10月末からのCOP26の開催に合わせて、安全な旅行・観光の再開と持続可能な航空輸送の実現を目的としたパートナーシップをさらに強化することで合意。

エールフランス／KLMオランダ航空と旅工房が「SAFプログラム」での協力提携に合意。今後、共同で環境に配慮した企画も進める。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、データと事例からサステナビリティの注目テーマと世界の企業動向を分析。日本の現状も明らかに。

ユーロモニター社がアジア太平洋地域の経済成長を分析した最新レポートを発表。デジタルライフ、ウェルネス、サステナブル、便利な暮らし、体験のテーマかせアフターコロナの消費傾向を考察。