検索タグ "サステナブル"

経団連は、「持続可能でレジリエントな観光への革新」と題した提言をまとめた。「自律的観光」「新しい型の観光」「持続的な観光」の実現を図るべきと提言。

「プリンスグランドリゾート軽井沢」が、ホテルやゴルフ場での電気自動車無料充電サービスを開始。脱炭素社会に向け、宿泊者やゴルフ場利用者に対し、滞在中、無料充電サービスを提供する。

エールフランス/KLMは、航空運賃に「SAF Contribution」を導入。フランスおよびオランダ発の便で、利用者に一律に協賛金という形で追加料金を付加する。金額は搭乗区間あるいはキャビンによって異なる。

航空業界の脱炭素化で一歩先を行く欧州。その取り組みを加速するエールフランス/KLM航空に、SAF普及から国策としての国内線廃止、鉄道とのコードシェアまで、その細かすぎる対策を日本支社長のギヨーム・グラス氏に聞いた。

日本旅行西日本営業本部は、団体旅行で、バス・鉄道・航空などを利用する際に排出する二酸化炭素をオフセットする仕組み「カーボンオフセット」の提案開始。

国際機関の表彰などでサステナブルツーリズムで日本のトップを走る岩手県釜石市。アフターコロナに向けて注目が高まるサステナブルツーリズムの本質を、「かまいしDMC」の活動から探った。

JALは2025年度までの中期経営計画の3本の柱にある「ESG戦略」。その1丁目1番地の気候変動への対応での施策をSAF戦略とあわせて担当者に聞いてみた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

米旅行メディア「フォーカスワイヤ」が、観光産業での気候変動対策の遅れを指摘。官民連携の取り組みを進めていくためには、DMOのや役割が重要になると提言。

カタール航空は、IATAクリアリングハウス(ICH)を通じたIATA航空カーボンオフセット取引(ACE)を実施。この取り組みを実施したのは同航空が初めて。

米観光産業メディア「フォーカスワイヤ」が、サステナブル旅行の普及に求められることについて、各種調査結果をもとに考察。旅行会社や政府は一定の責任や負担を追うべきだとする調査結果も。

矢野経済研究所の調査によると、SDGsに取り組む旅館・ホテルは38.3%。一方で「取り組んでいない」は32.8%。「SDGsに取り組まなければ今後生き残るのは難しい」と考える企業も少なくない結果に。

東京観光財団と大阪観光局が「公益財団法人東京観光財団と公益財団法人大阪観光局との包括連携に関する協定」を締結。パートナーとして協力することで日本の観光をリード。

ユーロモニター・インターナショナルが、世界の観光産業に関する最新レポートを発表。世界各地におけるイノベーションやSDGsへの取り組み、今後の需要予測などをまとめた。

国連世界観光機関(UNWTO)は、マドリッドで開催された第24回総会で2021年の「ベスト・ツーリズム・ビレッジ」を選定。日本からは京都府南丹市美山町と北海道ニセコ町が選ばれた。

ユナイテッド航空は2021年12月1日、シカゴ発ワシントンDC着の定期便を100%SAF (持続可能な航空燃料)で運航。世界で初めて。郵船ロジスティックス、メタ、セールスフォースなどが法人プログラムに参画。

JALはワンワールド アライアンスメンバーと共同で、再生可能燃料であるSAFを、米国のサンフランシスコ空港で2024年からの7年間にわたり、全体で計130万キロリットルのSAFを調達する。

エアビーアンドビー(Airbnb)の「持続可能なツーリズム」に関する意識調査よると、日本では「持続可能な旅行は重要」は68.6%に。地域コミュニティへの貢献についても半数以上が意識する結果に。

関西国際空港、大阪国際空港、神戸空港の3空港が空港カーボン認証プログラムのレベル4取得したレベル4は全6段階のうち上から2番目。2050年まで実質ゼロ公約などが評価。

エミレーツ航空とGEアビエーションが、2022年末までに100％持続可能な航空燃料使用した試験飛行プログラムを開発。石油燃料と比較してCO2排出量削減、実質排出量ゼロを目指す。