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第２回「国連・持続可能な交通のための会議」がオンライン開催。日本からは斉藤国土交通大臣が出席、気候変動への対応で電気自動車の導入促進、持続可能な航空燃料（SAF）の普及促進などを説明。

アマデウスの世界9カ国調査によると、デジタル健康パスの運用での個人の健康データの共有については93%が許容。サステナブル旅行は、およそ半数(46%)が環境に優しい交通手段を選ぶと回答。

ANAとJALは共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の認知拡大と理解促進を目的としたレポート「2050年航空輸送におけるCO2排出実質ゼロへ向けて」を策定。2050年に航空輸送によるCO2排出実質ゼロを実現するうえで不可欠な代替燃料と位置づけ。

グーグルは、サステナビリティへの取り組みを強化。グーグルフライト、グーグルマップ、グーグルネストで新たに機能を追加し、二酸化炭素排出量の削減を支援していく。

持続可能な観光地の国際的な認証団体「グリーン・デスティネーションズ」は、2021年の「トップ100選」を発表。日本からは最多の12市・地域が入選。京都市、釜石市、ニセコ町が2年連続で選ばれた。

世界観光機関(UNWTO)は、「2021グローバルUNWTO学生リーグ大会 」を実施。観光産業でのプラスティックゴミの削減や観光による地方創生で8チームが選出された。

「スモール・ラグジュアリー・ホテルズ・オブ・ザ・ワールド(SLH)」は、サステナビリティへの取り組みに積極的なホテルを集めた「Considerate Collection」の立ち上げ。まずは16カ国26施設が参加。

観光における気候変動対策に関するグラスゴー宣言が発動する。2021年11月1日から英国グラスゴーで開催される第26回気候変動枠組条約締結国会議(COP26)で正式に。2050年までに排出量ゼロを目標に。

グーグルは、ホテル検索時にサステナビリティへ認証を表示する機能を新たに追加。基準を満たしたホテルに対して、ホテル名の隣に「eco-certified (エコ認定)」という認証印を表示。

マリオット・インターナショナルは、気候変動に共同で取り組む「サイエンス・ベースド・ターゲッツ・イニシアティブ(SBTi)」への参加を表明。

エアバスは、4人乗りの電気航空機「CityAirbus」の開発計画を明らかに。都市航空移動(UAM)市場でさまざまな場面での活用を目指す。プロトタイプによる初飛行は2023年の予定。

ブッキング・ドットコム・ジャパンが「サステナブルな宿泊施設の見つけ方がわからない」との調査結果を受け、パートナー施設の掲載ページでサステナブルな活動の表示を開始。

タイ国政府観光庁(TAT)は、関連省庁および民間団体と共同で「CO2排出ゼロ観光」を目指す取り組みを進めていく。啓蒙活動や業界内での観光管理の仕組みづくりなどを行う。

米旅行メデイアのフォーカスワイヤーは、BtoB観光事業者のサステナビリティへの取り組みをリポート。コンサル会社の調査から、BtoC企業に比べて、サステナビリティに対して後ろ向きな姿勢が明らかに。

HISアメリカ法人 は、サステナブルツーリズム推進へ新しい旅行予約サイト「Copolo」を立ち上げ。ノルウェーのCHOOOSE社と提携で、旅行で排出される二酸化炭素量を計算することが可能に。

デルタ航空、シェブロンおよびグーグルは、クラウド技術で持続可能な航空燃料(SAF)のテストバッチ排出データを追跡する取り組みを開始。共通のモデルを作成し、SAFプログラムを検討している企業や団体向けに提案へ。

マリオット・インターナショナルは、「旅行とイベントの新しい未来へ」をテーマとしたオンラインイベントを開催。会員制度での取り組みやアフターコロナの旅のトレンドを紹介。パネルディスカッションでは、旅行とイベントの今後を考察した。

欧州のターボプロップ機メーカーATRは、日本市場での環境に優しく、運航効率のいい同社リージョナル機ATRの販売を強化。日本市場での直近の機材更新による需要は最大40機と見ている。

市場調査会社ユーロモニターインターナショナルが、旅行業の回復に必要な要件などを分析。8つのポイントをレポートとしてまとめた。

航空連合ワンワールドは、2050年の実質二酸化炭素排出量ゼロの目標に向けたロードマップを策定。機材の近代化、運航効率の改善、持続可能な航空燃料(SAF)の使用などで取り組みを推進、各国政府にも協力を呼びかけ。