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日本/欧州路線でもロシア・ウクライナ情勢による影響が始めた。JALとANAはそれぞれ当面の対応を発表。フィンエアーは、3月9日からロシア領空を迂回するルート運航開。

ANA-Xが2022年4月1日付の役員体制を発表。新社長に轟木一博氏、副社長に徳田智昭氏が就任予定。

日揮ホールディングス、レボインターナショナル、ANA、JALの4社は共同で、持続可能な航空燃料(SAF)の国産商用化および普及・拡大に取り組む有志団体「ACT FOR SKY」を設立。SAFの地産地消に向けて。

ANAは、現在のロシア・ウクライナ情勢から、ロシア空域を運航する3月3日の羽田/フランクフルト便を欠航する。約130人の旅客が影響を受ける見込み。

ANA Xが定額制多拠点居住サービス「チョイ住み」の実証実験を開始した。帝国ホテル大阪はどハイクラスホテルのマンスリープラン、ウィークリープランを用意。

ANAが「空飛ぶクルマ」を実現へ。米国のJoby社と、電動エアモビリティ「eVTOL」を活用した運航事業の共同検討へ覚書を締結。地上交通との連携ではトヨタ自動車も参加。

4月1日付けでANA代表取締役社長に就任する井上慎一氏は就任会見で「1日も早い黒字化を目指す」と発言。デジタルプラットフォームなど非航空系ビジネスを拡大、航空事業一本足経営からの脱却を加速していく考え。

ANAホールディングス（HD）の代表取締役社長に4月1日付で芝田浩二氏が昇格。現社長の片野坂氏は代表取締役会長に。また、ANAの新社長には井上慎一氏。

ANAは、整備訓練専用機を活用したツアーを羽田空港の格納庫で実施。子供に将来の航空業界を目指すきっかけづくりを提供する航空教室も開催する。

ANAが日本発米国・欧州・中国路線で、渡航書類の事前確認サービス「ANA Travel Ready」の受付を開始。各国の渡航要件は日々変化しており、対応を強化する。

ANAあきんどが熊本県山鹿市の観光特設ページを開設した。地元事業者と連携して実施したローカルウエディング観光の実証事業も紹介。誘客を促進につなげる。

ANAホールディングスは2022年3月期第3四半期の決算を発表。第3四半期(2021年10月～12月)単独で営業利益1億円の黒字を確保し、当初想定の目標を前倒しで達成。10月以降好調だった国内線旅客と過去最高を更新した国際線貨物が要因。

ANAおよびANA Xは、首都圏のプリンスホテルと連携し、東京(羽田・成田)路線の利用促進を目的とするキャンペーン。

ANAは、法人向け「SAF Flight Initiative：For the Next Generation」プログラムの受け付けを開始。従業員の出張で発生するCO2を実質的に削減する。昨年9月に開始した「カーゴ・プログラム」に続くもの。

ANAとピーチ・アビエーションは、2022年度航空輸送事業計画を策定。両社が共同で策定するのはこれが初めて。国内線は旅客需要を最大限取り込み、国際線では柔軟かつ機動的な供給調整を行う。

ANAグループが地方のとれたての農産品や魚介類、花などを空輸する「日本産直空輸」を設立。「avatarin」に続く、社員提案のスタートアップ2社目。

片野坂氏のグループ年始式の年頭挨拶。コロナ禍で最も感謝したいのはグループ社員の頑張りであると述べた上で、コロナ3年目となる2022年の進み方の所感を提示。夜明けに近づけるのは社員の底力と述べ、全員の力で立ち向かっていこうと呼びかけた。

ANAが掲げる「2050年度までに航空機の運航によるCO2排出量を実質ゼロ」。その中心に位置づけられるのが「持続可能な航空燃料(SAF)」の活用だ。調達だけでなくサプライチェーン構築まで取り組む本気度を取材。

高橋氏は新しい働き方や密を回避したレジャーなどの新しい動きを育て、地域やパートナーとともに新しい需要の拡大に注力する意欲を示した。「三方よし」の精神で新しい価値づくりに挑戦するとしている。

ANAが日常の移動でマイル加算を可能にするサービスを開始。スマホ起点で、ゲーム感覚で移動ポイントの獲得を可能に。