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政府、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」の入国を可能に、受入れガイドラインも改訂、9月7日から

政府、観光目的インバウンド「添乗員なしツアー」の入国を可能に、受入れガイドラインも改訂、9月7日から

岸田文雄首相が記者会見で9月7日以降の水際対策の緩和を発表、1日当たりの入国者数上限は5万人、すべての国から、添乗員を伴わない訪日パッケージツアーでの入国を可能とした。
日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

日本入国時の陰性証明が不要に、ワクチン3回接種が条件、9月7日から実施へ

岸田首相は2022年8月24日、ワクチンの3回目接種を条件に、9月7日から入国前72時間以内の陰性証明の提示を免除すると発言。一方、1日の入国上限数の緩和については、具体的な言及はおこなわなかった。
台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾、さらに水際対策緩和、陰性証明も廃止、1週間の入境上限者数を5万人に引上げ、入境後の自主防疫は維持

台湾は2022年8月22日から、1週間の入境上限者数を4万人から5万人に引き上げ。搭乗前2日以内に実施するPCR検査の陰性証明提出廃止に続き、さらに水際対策を緩和。
3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

3日以内の海外旅行なら、日本出国前の陰性証明書も有効に、厚労省が水際対策の運用を改訂

厚生労働省は、短期海外旅行での陰性証明について、日本出国前に日本で取得した検査証明書でも外国を出国する前72時間以内に取得したものであれば、帰国(再入国)に有効な検査証明書として取り扱う。
オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア、入国規制をすべて廃止、デジタルによるワクチン接種証明の提示も不要に

オーストラリア政府は、新型コロナウィルスのワクチン接種証明を求めていた「デジタル乗客宣言(DPD)」の運用を中止。すべての新型コロナウィルス関連の出入国規制が廃止に。
タイ、ワクチン接種証明書のみで入国可能に、タイランド・パス登録と保険加入義務を撤廃、7月1日から

タイ、ワクチン接種証明書のみで入国可能に、タイランド・パス登録と保険加入義務を撤廃、7月1日から

タイ政府は、これまで水際対策の一環として海外旅行者に求めていた「タイランド・パス」への登録と保証額1万ドルの保険加入の要件を7月1日から撤廃する。ワクチン接種証明書のみで入国が可能に。
グアムに渡航して現地取材した、入国は陰性証明不要、日本帰国時に必要なPCR検査は無料提供

グアムに渡航して現地取材した、入国は陰性証明不要、日本帰国時に必要なPCR検査は無料提供

グアム政府観光局が現地で日本の旅行業界が商談会。6月12日から入国時の陰性証明が不要になり、その渡航の様子や無料PCR検査の最新事情をレポート。
米国、入国時の陰性証明を不要に、6月12日から検査義務を撤廃、ワクチン接種証明は必要

米国、入国時の陰性証明を不要に、6月12日から検査義務を撤廃、ワクチン接種証明は必要

AP通信によると、米国政府は、米国への海外旅行者に対して義務化していた出発1日前の検査を撤廃する。ただし、ワクチン接種証明書は提示する必要。
運輸総合研究所、入国者数制限や観光目的の外国人制限の撤廃など提言、国際社会での存在感低下に警鐘

運輸総合研究所、入国者数制限や観光目的の外国人制限の撤廃など提言、国際社会での存在感低下に警鐘

運輸総合研究所が「水際対策の見直し」に関して4項目の追加提言。「1日あたりの入国者数制限」の撤廃、観光目的の外国人入国の制限を完全撤廃、短期滞在でのビザ取得の見直しなど。
グローバルWiFiのビジョン、福岡空港でPCR検査と抗原検査キットの案内開始、最短当日に結果通知

グローバルWiFiのビジョン、福岡空港でPCR検査と抗原検査キットの案内開始、最短当日に結果通知

グローバルWiFi事業を展開するビジョンは、グローバルWiFi福岡空港店で「PCR検査キット」「抗原検査キット」の案内を開始。PCR検査結果報告は最短当に。
米国、電子渡航認証「ESTA」を値上げ 、5月26日から21ドルに、米国への誘致プロモーション費用が増額

米国、電子渡航認証「ESTA」を値上げ 、5月26日から21ドルに、米国への誘致プロモーション費用が増額

米国の電子渡航認証システム(ESTA)の料金が現在の14ドル(約1780円)から21ドル(約2670円)に2022年5月26日から引き上げ。米国旅行のプロモーション費増額へ。
世界旅行ツーリズム協議会、スムーズな出入国を実現するデジタル旅行を各国に働きかけ、将来の新たな危機にも

世界旅行ツーリズム協議会、スムーズな出入国を実現するデジタル旅行を各国に働きかけ、将来の新たな危機にも

世界旅行ツーリズム協議会(WTTC)が、デジタル旅行の促進を各国政府に促すことを目的としたレポート「Implementing a Digital Travel Portal」を発表。
タイ、タイランド・パス申請で、海外旅行者の入国手続きを簡素化、6月1日から

タイ、タイランド・パス申請で、海外旅行者の入国手続きを簡素化、6月1日から

タイは、2022年6月1日から「タイランド・パス」の登録を簡素化。パスポート情報、ワクチン接種情報、保証額1万ドルをカバーする保険情報のみの登録に。
政府、低リスク国からの入国は検査・待機を免除へ、6月1日から、入国者数上限や出国前検査は継続

政府、低リスク国からの入国は検査・待機を免除へ、6月1日から、入国者数上限や出国前検査は継続

政府は2022年6月1日から入国者上限を2万人に拡大、国や地域からの流入リスクに応じて空港の検疫体制を緩和する。
国際航空団体、日本に対して水際対策の緩和を要請、到着後検査や入国者数上限の撤廃など

国際航空団体、日本に対して水際対策の緩和を要請、到着後検査や入国者数上限の撤廃など

国際航空運送協会(IATA)は、日本の水際対策に言及。インバウンド旅行者の受け入れに向けて、日本政府に到着空港での検査、入国者数上限の撤廃を求めた。
入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

入国者数制限の撤廃の要望書を国交大臣に提出、観光関連団体とJALら交通機関

日本旅行業協会(JATA)、日本観光振興協会など観光関連団体およびANA、JAL、JRグループは、斉藤鉄夫国交大臣に「水際対策緩和に関する要望書」を提出。
アルゼンチン、「デジタルノマド」対象のビザ発給、有効期限は6ヶ月、観光客誘致の役割にも期待

アルゼンチン、「デジタルノマド」対象のビザ発給、有効期限は6ヶ月、観光客誘致の役割にも期待

AP通信によると、アルゼンチンがデジタルノマド対象の一時ビザ発給を始めた。一時ビザの有効期間は6ヶ月。通常の観光ビザの3ヶ月よりも長い。
ギリシャとイタリア、夏の観光シーズンを前にワクチン接種証明の提示を撤廃、空港でのオンライン登録も廃止

ギリシャとイタリア、夏の観光シーズンを前にワクチン接種証明の提示を撤廃、空港でのオンライン登録も廃止

ギリシャとイタリアは、夏の観光シーズンを前に、新型コロナウイルス関連の規制をさらに緩和。
HIS、海外旅行の不安を払拭する「9つのサービス」提供開始、PCR検査の手配から、現地感染時の完全サポートまで

HIS、海外旅行の不安を払拭する「9つのサービス」提供開始、PCR検査の手配から、現地感染時の完全サポートまで

エイチ・アイ・エス(HIS)は、出発から帰国まで旅をサポートする9つのサービスを含む「RE: TRAVEL SUPPORT」の提供開始。PCR検査の事前予約手配から現地でコロナ感染が確認された場合の完全サポートまで
タイ、入国時のPCR検査を廃止、5月1日から出発前・到着後とも

タイ、入国時のPCR検査を廃止、5月1日から出発前・到着後とも

タイは、ワクチン接種を完了した海外旅行者について、出発前および到着後のPCR検査を5月1日から廃止。ワクチン接種証明および最低保障額1万ドル(約128万円)の海外旅行保険の加入とともに、「タイランド・パス」への登録は必要。

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